東門市長・施政方針 (要旨)

　第三百六回沖縄市議会定例会にあたり、平成十九年度の市政運営に対する所信を申し上げ、議員の皆さま、市民の皆さまのより一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　昨年五月に、市長に就任いたしましたが、長年、住み慣れてきたこのまちで、市民の抱える切実な思いと課題を目の当たりにし、自治体の果たすべき使命と市長としての職責の重大さを痛感する毎日です。
　 私は、このまちを愛する皆さまと直に膝を交え、未来を語る熱意と笑顔に触れるたびに、身近な行政に身をおく喜びと、市民の目線に立った生活者重視の市政をさらにすすめなければならないことを日々実感しているところです。
　 就任以来、お約束いたしました十本の基本政策の実現にむけ、議員の皆さまと市民の皆さまのお力添えをいただいておりますことに、あらためて感謝を申し上げます。
　 沖縄市は、先人たちが、戦後激動の歴史の渦に投げ込まれ、多くの労苦を重ねながら、情熱を傾けひたむきに生き、今日の繁栄を築いてきたまちです。
　 戦後の混乱期から今日まで、まちの発展に汗をながしてきた先輩たちが安心して老後を送れるまち、若者たちが沖縄市の未来に自らの夢と希望を重ね合わせ、これからも住み続けたいと思うまち、こどもたちの笑顔がはじけるまち、そして、一人ひとりのかけがえのない命を限りなく大切にし、「わした沖縄市」を市民が自慢できるまちを創っていくことが、市民の願いであり、私の思いでもあります。
　 さて、昨年、在日米軍再編の最終報告が示されましたが、嘉手納基地へのパトリオット(PAC3)やF22戦闘機の配備に加え、パラシュート降下訓練など、負担を軽減するどころか、基地の機能は強化され、市民の負担と不安は、ますます大きくなっている状況です。また、F15戦闘機の未明離着陸等による爆音、米軍人軍属による事件・事故はあとをたたず、そのたびに、日米両国政府への抗議を再三繰り返してきましたが、沖縄の憤りと痛みは未だ届かない状況です。
　 教育の憲法といわれる教育基本法が制定以来初めて改定され、「個」から「公」の重視へと理念が変化するなか、今、私たちが目を向けなくてはならないのは、教育の現場において、こどもたちのいじめや自殺などが深刻化していることに対し、未来を担うこどもたちの内面と生活にしっかりと対処しなければならないことだと考えます。一人ひとりのこどもたちが、人として尊ばれ、大切にされながら、成長していくことを支援する教育の姿勢が求められていると思います。
　 また、国は、景気拡大を背景に、平成十九年度の経済財政運営は、これまでの構造計画をさらにすすめる方針を示しています。しかし、国民生活においては、景気回復を実感できないまま、社会保障や医療の改革、税制度の改定など、格差社会への懸念が広がりつつあるとともに、都市と地方における地域間格差など、市民生活への不安は募るばかりです。
　 そのようななか、かつてない財政状況から、地方自治体の破綻さえも招きかねない状況を踏まえ、国と地方の果たす役割の見直しと地方財政の再建は、緊急を要する状況にあります。
　 沖縄市も決して例外ではなく、今この難局に勇気を持って向かい、明日を切り拓いていかなければなりません。
　 そのためには、沖縄市の未来をしっかり見すえ、できることから着実に築きあげていくことだと思います。今こそ、このまちに息吹く人々の力を希望にして、自由闊達でエネルギッシュな市民性を存分に発揮していただく時だと思います。
　 私は、常に市民との対話を大切にする市民主権の姿勢で市政運営に臨み、豊かな文化や風土で育まれた、市民の皆さまの知恵と力を結集して、「ひと輝く　げんきな沖縄市」の実現へ果敢に取り組んでいく決意を新たにしております。
　 ここで、沖縄市の抱える課題について、十本の基本政策に基づき、選択と集中の観点から、五つの重点的な取り組みを申し上げます。

■ まず一点目は、地域の活性化と雇用問題についてであります。

　今年は、音楽スタジオや音楽広場等からなる市民待望の「ミュージックタウン音市場」がいよいよオープンいたします。
　 音市場は、多彩なイベントや個性的なライブハウスとの連携をはじめ、スクランブル交差点やオープンカフェと相まって、まちを音楽のステージへと変え、沖縄市を元気にする新しい空間を誕生させるものと確信しております。
　 「沖縄全島エイサーまつり」は、半世紀もの長い歴史をもち、いまや日本を代表するまつりへと発展してきました。市民の誇る貴重な地域資源の魅力を存分に活かし、文化による地域活性化を図るため、「エイサーのまち」を宣言いたします。
　 一方、全国的に、景気が回復基調にあるといわれるなか、昨年の十二月に沖縄市就労支援センターを市庁舎内に設置し、雇用相談支援をおこなっています。また、就労支援は、雇用の場の確保と不離一体であることから、今後も、雇用の場の拡大にむけた多様な企業の誘致に、積極的に取り組んでまいります。