「令和7年度 住警器等配布モデル事業実施地区」に選定されました！

「住警器等配布モデル事業」とは、全国消防機器協会が地域貢献活動として、市町村の自治会等を対象に、全国20地区を選定し、高齢者世帯を対象に無償で「住宅用火災警報器」や「住宅用消火器」、「防炎品」を配布する事業です。

今年度、センター地区を対象とし応募したところ、全国31都道府県63団体（地区）の応募のなかから、センター地区が選ばれました！

贈呈された「住宅用火災警報器　100個」、「住宅用消火器　25本」、「防炎品（防炎毛布）　25枚」は、関係部局と協力をしながら、主にアーケード街、パルミラ通り、中央パークアベニュー、コザゲート通りを中心に配布し、住宅用火災警報器は消防職員が設置します。

▶全国消防機器協会HP「令和7年度　配付モデル事業実地地区・消防本部の決定について」（外部サイトへリンク）

センター地区で事業に応募した理由

一番街は1975年のアーケード化から50年！！
老朽化した建築物が密集した地域でもあります。ひとたび火災となった際 、延焼危険の可能性が高いことから、延焼危険地域として応募。
「火を出さない／火の取扱いへの意識改革 」
「火災の早期発見／住警器の設置 」
「延焼拡大防止／防炎品の使用 」
「初期消火／消火器の設置 」
「早期避難／避難経路に物を置かない 」
「地域の助け合い／地域ぐるみの防火対策、火災対応訓練 」 など
一人ひとり、そして地域ぐるみの防火意識を高めることで 火災予防に対する意識改革の一助となることを期待し、センター地区を選定しました。

住宅用火災警報器の設置世帯の条件・取付位置

【設置世帯の条件】

• 高齢者世帯（災害時要援護者のうち避難行動要支援者を含む。）
• 独居世帯で、家族もしくは自身で取り付けられない方を優先。

【取付位置】

• 沖縄市火災予防条例に基づく位置（寝室・階段等）

　※詳細はこちら　▶▶▶　住宅用火災警報器の設置基準（市ホームページ）（別ウィンドウで開きます）

 

住宅用消火器と防炎品（防炎毛布）の配布基準は、検討中です。

実施期間

令和7年9月～12月末