計画相談事業者の指定

1日締め翌々月1日指定

2月1日届出4月1日指定※4

1日締め翌々月1日指定

2月1日届出4月1日指定※4

1日締め翌月1日指定

1日締め翌月1日指定

1日締め翌月1日指定

≪留意点≫

1. 法人の名称、所在地、代表者は印鑑証明書や法人登記簿と一致しているか。

指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の指定に係る記載事項

≪留意点≫

1. 事業所の名称、所在地と一致しているか。
2. 定款は特定相談支援事業、障害児相談支援事業の記載されている条項と一致しているか。
3. 主たる対象としていない者への対応体制は、連携事業所との協定書等があるか。
4. 医療機関や行政との連携体制は、各種協議会への参加実績等があるか。
5. 計画的な研修又は当該事業所における事例の検討を行う体制は、研修事例検討計画書等があるか。
6. 営業日及び営業時間は、運営規定の記載内容と一致しているか。
7. 主たる対象者は、運営規定の記載内容と一致しているか。
8. その他の費用「交通費の額」は、運営規定に「支払いを受けた場合に交付する」「あらかじめ利用者に説明して同意を得る」旨を記載しているか。
9. 通常の事業の実地地域は、運営規定の記載内容と一致しているか。

≪添付書類≫

0021.連携事業所との協定書等

0022.各種協議会への参加実績等

0023.研修事例検討計画書等

他の事業所または施設の従事者と兼務する相談支援専門員について

≪留意点≫

0030について同一事業所の兼務は該当しない。（例：同事業所で管理者と相談支援専門員の兼務等）

他の事業所または施設にて兼務する者がいない場合は、別紙の氏名1に「無し」と記載すること。

事業所の平面図（併設の場合は、本体施設の平面図を含む。）

（建物が法人所有の場合は建物の登記簿謄本を提出。）

（建物が賃貸の場合は賃貸借契約書等の書類を提出。）

≪留意点≫

参考様式とは別に、平面図を準備してもよい。

≪添付書類≫

0041.申請法人が所有する建物の場合は登記簿謄本

0042.賃貸の場合は賃貸借契約書

≪留意点≫

事業を行うために必要な区画を有しているか。

写真画像の編集方法の参考として

例：上部に「建物全体、出入口、玄関」と記載したA4縦の用紙の写真6点程度を掲載して各写真の下にどこの写真か分かるように作成すること。また、各フロア等も分かるようにA4縦の用紙の写真6点程度を掲載して同様に作成すること。

≪添付書類≫

相談支援の提供に必要な設備及び備品等を備えているか。

参考様式2の備考1については、自由様式による写真「5.事業所内外の写真（自由様式）」を参考に作成してもよい。

経歴書（資格を証明する書類の写し）

≪添付書類≫

0071.研修の終了した旨の証明書

実務経験証明書・実務経験見込証明書

≪留意点≫

参考様式5が不要な場合は添付しなくてよい。

利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

社会福祉法第八十二条参照

1. 苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員会の設置
2. 苦情の受付・報告・確認、苦情解決に向けての話し合い、苦情の記録・報告、苦情解決結果の公表、利用者への周知

主たる対象者を特定する理由等（特定する場合のみ）

≪留意点≫

特定しない場合は、事業所名を記載して7行K列のセルに「該当なし」と記載すること。

11.指定特定相談支援事業者の指定に係る誓約書

12.特定障害児支援事業者の指定に係る誓約書

≪留意点≫

役員等名簿と一致しているか。

≪留意点≫

すべての役員及び事業所の管理者の記名押印がなされているか。

≪留意点≫

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第十九条（運営規程）参照

一　事業の目的及び運営の方針
二　従業者の職種、員数及び職務の内容
三　営業日及び営業時間
四　指定計画相談支援の提供方法及び内容並びに計画相談支援対象障害者等から受領する費用及びその額
五　通常の事業の実施地域
六　事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
七　虐待の防止のための措置に関する事項
八　その他運営に関する重要事項

≪留意点≫

社会福祉法第七十六条、第七十七条参照

1. 事業者名称・所在地
2. 事業内容
3. 利用者が支払うべき額
4. 事業開始年月日
5. 苦情を受けるための窓口
6. 従業者の勤務体制
7. 事故発生時の対応
8. その他運営規定の概要（主たる対象者、虐待防止の措置）

沖縄県福祉サービス運営適正化委員会の連絡先

常勤換算について

当該事業所従業者の勤務延べ時間数を当該事業所常勤勤務時間数（就業規則明記の時間数）で除することで、当該事業所従業者数に換算すること。端数処理は小数点２以下切り捨て。

例：常勤従業者が勤務すべき時間数＝週40時間の事業所

　①週40H勤務1名のみ事業所の場合

40H÷40H=1→常勤換算=1人

　②週40H勤務1名と週30H勤務1名の計2名事業所の場合

（40H＋30H）÷40H=1.75→端数処理=1.7→常勤換算=1.7人

※①において、休日出勤や時間外労働で月28日の場合に160時間を超えた場合であっても、常勤換算では「１」となります。常勤換算の計算では従業者１名につき「１」以上とはなりません。

常勤・非常勤・専従・兼務について

雇用契約や労働条件通知で勤務条件や勤務内容を明確にします。介護職員の従業者なのか調理職員なのか等を明確にする必要があります。

常勤職員と非常勤職員の休暇及び出張（以下「休暇等」）の取り扱い

　非常勤職員の休暇等について

　　サービス提供時間とせず、常勤換算の勤務延べ時間数に含めない。（勤務形態一覧表には「休」または空欄）

　常勤職員の休暇等について

　　その期間が暦月で1月を超えない限り、常勤換算の勤務延べ時間数に含める。（勤務形態一覧表には「有休」）

≪留意点≫

取得から3か月以内（写し可）

≪留意点≫

取得から3か月以内の現在事項全部証明書（写し可）

事業所ごとに経理を区分するとともに、事業の会計をその他の事業の会計と区分しているか。

≪留意点≫

決算書類等で収益事業と福祉事業に区分されていることや、指定番号ごとに経理区分されていることが確認できる書類の写しを準備する。会計書類の例示は出来かねますので顧問税理士等と準備をお願いいたします。

≪留意点≫

契約内容及び補償内容が分かる書面。