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後期高齢者医療の給付について

受けられる給付

 後期高齢者医療制度では、医療機関での診察、薬剤の支給、治療、入院等の医療サービスの提供や高額療養費などの療養費の支給を行います。さらに、被保険者が亡くなった場合には葬祭費の支給があります。

入院・医療費が高額になったとき(高額療養費)

 病院等に入院するなどで医療費の自己負担額が高額になる場合には、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が高額療養費として支給されます。
 また、世帯全員が非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関へこの証を提示すると入院時の自己負担限度額と食事代の自己負担額が減額されます。なお、区分(現役並み)Ⅰ・Ⅱの方も「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関へ提示すると自己負担限度額まで減額されます。

自己負担限度額及び食事療養負担額
所得区分 自己負担限度額(月額) 入院時の食事代
(1食あたり)
外来の限度額
(個人ごとに計算)
外来+入院(世帯単位)
の限度額
現 




得者
 
区分(現役並み)Ⅲ 
(課税所得690万円以上)
252,600円+[(実際にかかった医療費-842,000円)×1% ]
(140,100円)※1
460円※4
 
区分(現役並み)Ⅱ
(課税所得380万円以上)
167,400円+[(実際にかかった医療費-558,000円)×1% ]
(93,000円)※1
区分(現役並み)Ⅰ
(課税所得145万円以上)
80,100円+[(実際にかかった医療費-267,000円)×1% ]
(44,400円)※1
一般 18,000円※2
57,600円
(44,400円)※3
460円※4
区分(低所得)Ⅱ 8,000円※2 24,600円 90日までの入院
(過去12か月の入院日数)
210円  
91日以上の入院
(過去12か月の入院日数)※5
160円
区分(低所得)Ⅰ 8,000円※2 15,000円 100円

※1 同一世帯で12か月以内に高額療養費の支給月数が3か月以上ある場合の4か月目からの限度額です。
※2 年間(8月~翌年7月)の限度額は144,000円です。
※3 同一世帯で12か月以内に外来+入院(世帯単位)の限度額を超えた高額療養費の支給月数が3か月以上ある場合の
   4か月目からの限度額です。     
※4 一部260円の場合があります。
※5 「限度額適用・標準負担額減額認定証」の認定を受けている期間の入院日数が計算対象になります。
   入院が91日以上の長期入院に該当になる方は、入院日数がわかる書類などを持参し、国民健康保険課
   後期高齢医療係窓口で申請して下さい。
 

限度額適用・標準負担額減額認定証

限度額適用・標準負担額減額認定証

 世帯全員が非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができ、医療機関へこの証を提出すると入院時の自己負担限度額と食事代が減額されます。この証が必要な方は、国民健康保険課後期高齢医療係窓口で申請して下さい。また、区分(現役並み)Ⅰ・Ⅱの方も「限度額適用認定証」の交付を受け医療機関に提示すると自己負担限度額に減額されますので、必要な方は申請してください。
 なお、過去に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を取得したことのある方は、所得区分の判定により再申請の手続きは不要です。
 所得区分低Ⅰ・低Ⅱの方は保険証の切替時期に被保険者証と「限度額適用・標準負担額減額認定証」を同封し、送付いたします。

高額の治療を長期間続ける時

特定疾病療養受療証

特定疾病療養受療証

 厚生労働大臣が指定する特定疾病に該当する場合、「特定疾病療養受療証」を医療機関へ提示すると、ひと月の窓口自己負担額が、医療機関ごと(入院・外来別)または薬局ごとに1万円となります。
 対象となる方は、被保険者証及び印鑑、当該疾病の証明書、個人番号カードまたは通知カードなどを持参し、国民健康保険課後期高齢医療係窓口で申請して下さい。

<厚生労働大臣が指定する特定疾病>
・ 先天性血液凝固因子障害の一部
・人工腎臓を実施する慢性腎不全

・血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症
 
 

医療と介護の自己負担が高額になったとき

 後期高齢者医療制度と介護保険の両方に自己負担額がある方で、一部負担金等の1年間(8月1日から翌年7月31日)の合算額が高額になり、年間の限度額を超えた場合に、「高額医療・高額介護合算療養費」を支給します。
※支給見込対象者へ毎年3月~4月頃勧奨通知(ハガキ)が沖縄県後期高齢者医療広域連合から郵送されます。
※自己負担額には、食事代、差額ベッド代、その他保険適用外の支払額は含みません。また、高額療養費等が支給された場合は、その額を差し引いた額になります。
 

所得区分 限度額
 現役並みの所得者 区分(現役並み)Ⅲ 212万円
区分(現役並み)Ⅱ 141万円
区分(現役並み)Ⅰ 67万円
一般 56万円
区分(低所得)Ⅱ 31万円
区分(低所得)Ⅰ 19万円

申請の仕方

後期高齢者医療の給付申請のしかた

保健事業のご案内

1 長寿健康診査(後期高齢者の健診)

 生活習慣病の早期発見・早期治療を目的として健康診査を実施します。自覚症状がなくても、年1回の「長寿健康診査」を受けましょう。

健診日時・場所 健診費用 健診項目
●集団健診
(沖縄市役所、沖縄市体育館等)

●個別健診
(契約の医療機関)

※長寿健診受診券に同封してあります「沖縄市健診ガイド」をご覧になるか、または担当までご連絡ください。
年1回 無料

注意!

2回目からは全額自己負担になります。
◯身体測定(身長、体重、BMI、腹囲)
◯医師による身体診察質問(問診)
◯血圧測定・血液検査
◯検尿(尿糖、尿蛋白)
◯尿潜血、尿酸、血清クレアチ二ン
◯貧血検査・心電図検査・眼底検査(医師の判断による)

2 人間ドックについて

 平成29年度より「人間ドックの受診方法」が変わりました。
 
受診方法 市の補助額 備考
○「長寿健診受診券(黄色)」「がん検診等受診券」の両方を直接、人間ドックを受診する病院(人間ドック契約の医療機関※)に提出して下さい。

※人間ドック契約の医療機関につきましては、長寿健診受診券の封筒に同封してあります「沖縄市健診ガイド」をご覧になるか、または担当までご連絡ください。
○各病院の人間ドック料金から、市の補助額を差し引いた残りが自己負担となります。

○市の補助額
・基本健診:7,020円
・胃がん検診:8,856円
・大腸がん検診:1,944円
・肺がん検診:3,240円
○各病院で設定されている人間ドックの検査項目につきましては、病院によって多少の違いがございます。詳しくは直接病院にお問い合わせください。

○「胃カメラに切替」やオプションの追加により料金が異なります。

3 脳ドックの費用助成

 後期高齢者医療被保険者で、脳ドックの受診を希望される方に受診費用の一部を助成しています。

○受付開始:5月1日(水)~(定員150名(予定)に達し次第、終了します。)
○受付場所:沖縄市役所 1F 国民健康保険課 後期高齢医療係窓口
○必要書類:(1)被保険者証<ピンク色>   (2)長寿健診受診券(黄色または白色)   (3)印鑑<認印可。ゴム印(シャチハタ)不可>
 ※代理人が手続きされる場合は、上記の書類の他に代理人の身分証と印鑑が必要です。
○助成費用:12,000円
 注意!!「人間ドック」、「長寿健康診査」または「脳ドック」の一つを選んで受診してください。
 もし、2つ以上の検査を受けた場合は、ドック費用助成を返還していただく事になりますので、ご注意ください。

4 はり、きゅう、あん摩・マッサージ指圧施術利用券

 はり、きゅう、あん摩・マッサージ指圧施術を受ける際の利用券を交付しています。
 1冊6枚綴りで、沖縄市指定の治療院で施術ごとに1枚当たり1,000円の助成が受けられます。全体の利用状況等により2冊目の交付も可能です。
●受付場所:沖縄市役所 1F 国民健康保険課 後期高齢医療係窓口
●必要書類 : (1)被保険者証<ピンク色>   (2)印鑑<認印可。ゴム印(シャチハタ)不可>
※代理人が手続きされる場合は、上記の書類の他に代理人の身分証と印鑑が必要です。

沖縄市後期高齢者医療葬祭費補助金

 後期高齢者医療被保険者がお亡くなりになった場合、沖縄県後期高齢者医療広域連合から、葬祭を行った方に2万円が支給されますが、さらに本市では被保険者の葬祭にかかる費用負担の軽減を図ることを目的に、平成25年度から『沖縄市後期高齢者医療葬祭費補助金』も支給しています。
●必要書類:①葬祭を執り行った事実が確認できる書類
      (埋火葬許可証、葬儀に関する領収書または新聞広告のいずれか)
      ➁亡くなられた方の被保険者証(ピンク色)
      ③葬祭執行者の印鑑(認印可。ゴム印(シャチハタ)不可)
      ④葬祭執行者名義の通帳
      ⑤葬祭執行者の身分証明書(運転免許証、被保険者証等)
 

※詳細につきましては、下記窓口までお問い合わせください。

健康福祉部 国民健康保険課 後期高齢医療係 内線(2118、2128)
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このページは健康福祉部 国民健康保険課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 1F
TEL:098-939-1212   FAX:098-934-0896
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