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後期高齢者医療の給付について

最終更新日:2020年04月01日

医療費が高額になったとき(高額療養費)

 ひと月(1日から月末まで)の医療費のお支払い(自己負担額)が定められた限度額を超えた場合、申請して認められると、その超えた分が高額療養費として支給されます。
 初めて限度額を超えたときは、沖縄県後期高齢者医療広域連合よりお手続きを案内するはがき(勧奨通知)が届きますので、そちらも確認のうえ、国民健康保険課 後期高齢医療係 窓口 にてお手続きをお願いします。一度手続きをすると、次回以降は高額療養費に該当するたびに自動的に支給(口座振込)されます。
 医療機関窓口で、区分(低所得)Ⅰ・Ⅱの方は「限度額適用・標準負担減額認定証」、区分(現役並み)Ⅰ・Ⅱの方は「限度額適用認定証」を事前に提示すると、お支払い(自己負担額)を高額療養費の自己負担限度額までに留めることができます。「限度額適用・標準負担減額認定証」、「限度額適用認定証」の交付を希望される方は、国民健康保険課 後期高齢医療係 窓口 にて申請してください。

自己負担限度額及び食事療養負担額
所得区分 自己負担限度額(月額) 入院時の食事代
(1食あたり)
外来の限度額
(個人ごとに計算)
外来+入院(世帯単位)
の限度額
現 






 
区分(現役並み)Ⅲ 
(課税所得690万円以上)
252,600円+[(実際にかかった医療費-842,000円)×1% ]
(140,100円)※1
460円※4
 
区分(現役並み)Ⅱ
(課税所得380万円以上)
167,400円+[(実際にかかった医療費-558,000円)×1% ]
(93,000円)※1
区分(現役並み)Ⅰ
(課税所得145万円以上)
80,100円+[(実際にかかった医療費-267,000円)×1% ]
(44,400円)※1
一般 18,000円※2
57,600円
(44,400円)※3
460円※4
区分(低所得)Ⅱ 8,000円※2 24,600円 90日までの入院
(過去12か月の入院日数)
210円  
91日以上の入院
(過去12か月の入院日数)※5
160円
区分(低所得)Ⅰ 8,000円※2 15,000円 100円

※1 同一世帯で12か月以内に高額療養費の支給月数が4か月以上ある場合の4か月目からの限度額です。
※2 年間(8月~翌年7月)の限度額は144,000円です。
※3 同一世帯で12か月以内に外来+入院(世帯単位)の限度額を超えた高額療養費の支給月数が4か月以上ある場合の
   4か月目からの限度額です。     
※4 一部260円の場合があります。
※5 「限度額適用・標準負担額減額認定証」の認定を受けている期間の入院日数が計算対象になります。
   入院が91日以上の長期入院に該当になる方は、入院日数がわかる書類などを持参し、国民健康保険課
   後期高齢医療係窓口で申請して下さい。
 

限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証

限度額適用・標準負担額減額認定証

 世帯全員が住民税非課税の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができ、医療機関へこの証を事前に提示することでお支払い(自己負担額)を高額療養費の自己負担限度額までに留めることができ、入院したときの食事代(食事療養標準負担額)が減額されます。また、区分(現役並み)Ⅰ・Ⅱの方でも、「限度額適用認定証」の交付を受けることができ、医療機関へ事前に提示することで、同じようにお支払いを自己負担限度額までに留めることができます。これらの証は申請を受けて発行しますので、必要な方は国民健康保険課 後期高齢医療係 窓口 にてお手続きをお願いします。
 過去に「限度額適用・標準負担額減額認定証」、「限度額適用認定証」を取得している方は、被保険者証の切り替え時期に再度区分判定を行い、申請の必要が無い場合は、新しい認定証を被保険者証に同封し、送付いたします。区分判定の結果申請が必要であったり、交付要件から外れてしまった場合等は同封されませんので、国民健康保険課 後期高齢医療係 窓口 へお問い合わせください。

高額の治療を長期間続ける時

特定疾病療養受療証

特定疾病療養受療証

 厚生労働大臣が指定する特定疾病に該当する場合、「特定疾病療養受療証」を医療機関へ提示すると、ひと月(1日から月末まで)の窓口自己負担額が、医療機関ごと(入院・外来別)または薬局ごとに1万円までとなります。
 対象となる方は、被保険者証及び印鑑、当該疾病の証明書、個人番号カードまたは通知カードなどを持参し、国民健康保険課後期高齢医療係窓口で申請して下さい。

<厚生労働大臣が指定する特定疾病>
・ 先天性血液凝固因子障害の一部
・人工透析が必要な慢性腎不全

・血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症
 
 

医療保険と介護保険の自己負担額が高額になったとき

 後期高齢者医療制度と介護保険の自己負担額の年間(8月1日から翌年7月31日)の合算額が高額になり、定められた限度額を超えた場合に、「高額介護合算療養費」を支給します。
※支給見込対象者へ毎年3月~4月頃勧奨通知(ハガキ)が沖縄県後期高齢者医療広域連合から郵送されます。
※自己負担額には、食事代、差額ベッド代、その他保険適用外の支払額は含みません。また、高額療養費が支給された場合は、その額を差し引いた額になります。
 

所得区分 限度額
 現役並みの所得者 区分(現役並み)Ⅲ 212万円
区分(現役並み)Ⅱ 141万円
区分(現役並み)Ⅰ 67万円
一般 56万円
区分(低所得)Ⅱ 31万円
区分(低所得)Ⅰ 19万円

申請の仕方

後期高齢者医療の給付申請のしかた

保健事業のご案内

1 長寿健康診査(後期高齢者医療被保険者の健診)

 生活習慣病の早期発見・早期治療を目的として健康診査を実施します。自覚症状がなくても、年1回の「長寿健康診査」を受けましょう。

健診日時・場所 健診費用 健診項目
●集団健診
(沖縄市役所、沖縄市体育館等)

●個別健診
(契約医療機関)

※長寿健診受診券に同封してあります「沖縄市健診ガイド」をご覧になるか、または担当までご連絡ください。
年1回 無料

注意!

2回目からは全額自己負担になります。
◯身体測定(身長、体重、BMI、腹囲)
◯医師による身体診察質問(問診)
◯血圧測定・血液検査
◯検尿(尿糖、尿蛋白)
◯尿潜血、尿酸、血清クレアチ二ン
◯貧血検査・心電図検査・眼底検査(医師の判断による)

2 人間ドック・脳ドックについて

 令和2年度より「脳ドックの受診方法」が変わりました。
 
  受診方法 市の補助額 備考

間ド
 ック
○「長寿健診受診券(黄色)」「がん検診等受診券」の両方を直接、人間ドックを受診する病院に提出して下さい。

※人間ドックを受診できる医療機関につきましては、長寿健診受診券の封筒に同封してあります「沖縄市健診ガイド」をご覧になるか、または担当までご連絡ください。
○各病院の人間ドック料金から、市の補助額を差し引いた残りが自己負担となります。

○補助額
・基本健診:7,150円
・胃がん検診:9,020円
・大腸がん検診:1,980円
・肺がん検診:3,300円
○各病院で設定されている人間ドックの検査項目につきましては、病院によって多少の違いがございます。詳しくは直接病院にお問い合わせください。

○「胃カメラに切替」やオプションの追加により料金が異なります。
脳ド
 ック
「長寿健診受診券(黄色)」を直接、脳ドックを受診する病院に提出してください。

※脳ドックを受診できる医療機関につきましては、長寿健診受診券の封筒に同封してあります「沖縄市健診ガイド」をご覧になるか、または担当までご連絡ください。
○各病院の脳ドック料金から、市の補助額を差し引いた残りが自己負担となります。

○補助額 7,150円
○各病院で設定されている脳ドックの検査項目につきましては、病院によって多少の違いがございます。詳しくは直接病院にお問い合わせください。
 

3 はり、きゅう、あん摩マッサージ指圧施術利用券

 はり、きゅう、あん摩マッサージ指圧施術を受ける際の利用券を交付しています。
 1冊6枚綴りで、沖縄市指定の治療院で施術ごとに1枚当たり1,000円の助成が受けられます。全体の利用状況等により2冊目の交付も可能です。
 ※定員150名(予定)に達し次第、受付を終了します。
●受付場所:沖縄市役所 1F 国民健康保険課 後期高齢医療係窓口
●必要書類 : (1)被保険者証<ピンク色>   (2)印鑑<認印可。ゴム印・スタンプ印不可>
※代理人が手続きされる場合は、上記の書類の他に代理人の身分証と印鑑、委任状が必要です。

沖縄市後期高齢者医療葬祭費補助金

 後期高齢者医療被保険者がお亡くなりになった場合、沖縄県後期高齢者医療広域連合から、葬祭を行った方に2万円が支給されますが、さらに本市では被保険者の葬祭にかかる費用負担の軽減を図ることを目的に、平成25年度から『沖縄市後期高齢者医療葬祭費補助金』も支給しています。
●必要書類:①葬祭を執り行った事実が確認できる書類
      (埋火葬許可証、葬儀に関する領収書、新聞広告またはお礼状のいずれか)
       ※亡くなられた被保険者と葬祭を執り行った方、葬祭を行った日付がわかるもの
      ➁亡くなられた方の被保険者証(ピンク色)
      ③葬祭執行者の印鑑(認印可。ゴム印・スタンプ印不可)
      ④葬祭執行者名義の通帳
      ⑤葬祭執行者の身分証明書(運転免許証、被保険者証等)
      ※届出人と申請者が異なる場合は、届出人の身分証と印鑑も必要です。
      ⑥委任状(葬祭費の受領者(振込先口座の名義人)が葬祭執行者でない場合)

※詳細につきましては、下記窓口までお問い合わせください。

健康福祉部 国民健康保険課 後期高齢医療係 内線(2101、2118、2128)
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このページは健康福祉部 国民健康保険課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 1F
TEL:098-939-1212   FAX:098-934-0896
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