沖縄市 | 秘書広報課 | ◆　広報おきなわ２月号（N0.380)

本市の育英会は、向学心旺盛で経済的に大変厳しかった学生に、学費を貸与させて勉学の機会を与えるために、昭和三十年代の初期にコザ市と美里村に任意団体として創設されたのが前身で、後に市町村合併をした年の昭和四十九年七月二十三日に一つに統合されましたが、これまでの任意団体からより充実した組織発展を期すため、昭和五十七年十一月二十日に県内自治体では唯一の「財団法人　沖縄市育英会」として出発してから今年で二十三年目になります。

目的は、学業が優秀な学生であるにもかかわらず、経済的な理由で修学が困難である者に対して、学費を貸与し人材を養成することを求めております。

事業内容は

本市育英会の目的を達成するために、次の三つの事業を設けておりますが、その中では一つ目の事業を主に行っております。
一、学資を貸与すること。
二、学資の貸与を受けた学生の補導をすること。
三、その他この法人の目的達成に必要な事業を行うこと。

資産の成立は

本市育英会の資産は、(1)設立当初の財産目録に記載された財産(2)資産から生ずる収入（利息等）(3)市からの補助金(4)寄付金品(5)その他の収入（維持会員の会費等）から成り立っております。又資産の種類は、事業運営の基礎をなしている基本財産と事業実施に支出する運用財産の二種類となっています。

学資の貸与と償還について

学資の貸与を受けることのできる学生は、学業成績に優れ、健康で志が固く、しかも家計の厳しさが条件となっています。又他の育英資金の貸与重複も禁じられ、さらに貸与生、若しくは保護者が、申請時前年度の市（町村）民税と固定資産税を合わせて三十万円以上納税している場合は貸与することができなく、保護者及び保護者以外の連帯保証人二名が必要条件となっています。

貸与額は、一人に付き県内三万円、県外五万円とし、貸与期間は学校教育法に定める大学、大学院等の修学期間となっております。又償還については、大学等を卒業して一年経過後に、貸与月額の二分の一額を貸与総額に達するまで、利息なしで毎月償還することになっています。

年度別学資貸与状況

年度別	新規・継続貸与生		―
年度別	県外	県内	貸与額
平成 7年度	19	30	24,840,000
平成 8年度	22	28	24,720,000
平成 9年度	28	25	25,080,000
平成10年度	27	20	21,720,000
平成11年度	31	17	21,300,000
平成12年度	25	22	21,950,000
平成13年度	20	22	20,150,000
平成14年度	17	23	19,920,000
平成15年度	18	19	17,880,000
平成16年度	16	18	16,210,000

貸与生の募集等は如何に

学資を貸与したい学生は、毎年四月一日から四月末日（金・土・日・祝祭日を除く）まで、本市育英会に次の書類を提出することになっています。

（１）	学資貸与申し込書　一通
（２）	市（町村）民税、固定資産税の公課証明書　各一通
（３）	戸籍謄本及び住民票抄本　各一通
（４）	在学証明書　一通（大学の在学証明書）
（５）	学業成績証明書一通（大学一年生は出身高校のもの、二年生以上の場合は、在学中の大学のもの）
（６）	推薦書　一通（前(5)と同じ）
（７）	健康診断書　一通
（８）	その他指示に基づくもの

育英会の貸与状況は

本市育英会は、学資の貸与を主なる事業と位置づけて実施しておりますが、平成十二年度から平成十六年度までの五年間の新規及び継続の貸与状況を年度平均で示して見ますと県内は十九件県外が二十一件で、貸与額は一千九百二十二万円となっております。

つまり、年度間約二千万円の貸与額が必要になります。このようなことから本育英会では現在、貸与償還金や寄付金等を流動資産として預金している約七千万円の中から運用し、学資貸与に充てております。しかしながら貸与生については、大学又は大学院等の在学期間である四ヵ年から六ヵ年の修学期間を保証しなければならず、よって前述の年度間平均の貸与額で計算しますと八千万円余の流動資産が必要となり資産的に大変厳しい実情となっております。なお、本市からの補助金は、育英会を運営する管理費にあてております。

問い合わせ先
（財）沖縄市育英会事務局（市役所内）　TEL：０９８-９３８-５５２０

<<　[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11] [12] [13] [14] [15] [16] [17] [18] [19] [20] 　>>　