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更新日：2025年3月21日
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介護職員等処遇改善加算等についてのお知らせ
令和7年度介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出について
令和7年度介護職員等処遇改善加算の処遇改善計画書に関するご案内です。
通知・様式等
令和7年度処遇改善計画書にかかる通知、様式等は、こちらをご確認ください。
＜通知本文＞
「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順および様式例の提示について（令和7年度分）」（PDF：847KB）（老発0207第5号 令和7年2月7日付厚生労働省老健局長通知）
＜Q&A＞
「介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A（第2版）」（令和7年3月17日）（PDF：498KB）
＜様式＞
令和7年度処遇改善計画書の作成はこちらの様式をご使用ください。
R7.2.21様式修正あり
別紙様式2（エクセル：549KB）（処遇改善計画書） 記入例（エクセル：560KB）
別紙様式3（エクセル：250KB）（実績報告書） 記入例（エクセル：256KB）
別紙様式4（エクセル：30KB）（変更に係る届出書）
別紙様式5（エクセル：33KB）（特別な事情に係る届出書）
参考
厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク） 介護職員の処遇改善
＜介護人材確保・職場環境改善等事業について＞
「介護人材確保・職場環境改善等事業」の詳細については、下記をご参照ください。なお、本事業の申請を行うことで、令和7年度における職場環境等要件に係る適用の猶予を受ける場合は、処遇改善計画書と合わせて介護人材確保・職場環境改善等事業計画書（別紙様式2-3、2-4）を作成し、都道府県窓口への申請が必要です。
「令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について」（PDF：728KB）（令和7年2月10日付 厚生労働省老健局老人保険課事務連絡通知）
「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ＆A（第1版）」（PDF：211KB）
介護給付費算定に係る体制等に関する届出について
下記に該当する場合は、処遇改善計画書とともに「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」が必要です。
様式はサービス種別に異なります。「【全事業所向け】介護給付費算定に係る体制等に関する届出について」よりダウンロードしてください。
1.新規で介護職員等処遇改善加算を算定開始する場合
2.これまで算定していた介護職員等処遇改善加算の算定区分を変更する場合
3.介護職員等処遇改善加算の算定を終了する場合
変更の届出
処遇改善計画書を提出後、計画書の内容に下記1.から6.の変更があった場合には、別紙様式4（エクセル：27KB）（変更に係る届出書）と、変更内容に応じて以下の様式を提出してください。
| 変更事由 | 必要な様式（別紙様式4以外） | |
| 1. | 会社法（平成 17 年法律第 86 号）の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合 |
別紙様式2-1 |
| 2. | 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による。）があった場合 |
別紙様式2-1の2、3（1）、（2）及び（5） 別紙様式2-2 |
| 3. | キャリアパス要件1から3までに関する適合状況に変更があった場合（算定する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合に限る） |
別紙様式2-1の2及び3（1）から（6）まで 別紙様式2-2 |
| 4. |
キャリアパス要件5（介護福祉士等の配置要件）に関する適合状況に変更があり、算定する加算の区分に変更が生じる場合 （喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合も同様） |
別紙様式2-1の3（6） 別紙様式2-2 |
| 5. | 算定する処遇改善加算の区分の変更を行う場合及び処遇改善加算を新規に算定する場合 |
別紙様式2-1 別種様式2-2 |
| 6. |
就業規則を改訂（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合 |
＜届出の期日＞
下記以外の地域密着型サービス、日常生活支援総合事業事業所・・・算定を開始する月の前月 15 日まで
認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設、地域密着型介護老人福祉施設・・・当月1日まで
6.に係る変更のみである場合には、実績報告書を提出する際に、6.に定める事項を記載した変更届出書をあわせて届け出ること。
令和7年度処遇改善計画書の提出について
＜提出期限＞
令和7年4月及び5月の処遇改善加算の算定に係る処遇改善計画書の提出期日は、令和7年4月15日（火曜日）まで（郵送の場合は4月15日必着）です。
＜提出方法＞
窓口、郵送、電子メール（郵送または電子メール推奨）
提出先
沖縄市が指定する地域密着型サービス事業所・総合事業事業所は、沖縄市へ提出してください。
提出先：沖縄市役所1階介護保険課管理係
【郵送の場合の送付先】
〒904-8501
沖縄市仲宗根町26番1号
沖縄市役所介護保険課管理係宛
【メールアドレス】
a42kanri@city.okinawa.lg.jp
処遇改善計画書の提出の際は、件名を「令和7年度処遇改善計画書の提出について」としてください。
【電話】
098-939-1212（内線3168・3098）
過年度の処遇改善加算等の届出
令和6年度
令和5年度介護職員等処遇改善加算等実績報告書
令和5年度に介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算（以下、処遇改善加算等）を取得した事業者は、当該加算に係る実績報告書の提出が必要となります。
令和5年度分の実績報告の取り扱いは以下のとおりです。
通知・様式等
＜通知＞
介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（PDF：1,073KB）（老発第0301号第2号 令和5年3月1日付厚生労働省老健局長通知）
＜様式等＞
別紙様式3（エクセル：316KB）（実績報告書）（R6年11月29日修正）
実績報告書記入例（エクセル：320KB）（R6年11月29日修正）
提出期限・提出方法
＜提出期限＞
令和6年7月31日（水曜日）17時15分まで（郵送の場合は必着）
＜提出方法＞
窓口、郵送、電子メール（郵送または電子メール推奨）
その他（該当する事業者のみ）
- 変更に係る届出書（エクセル：22KB）（別紙様式4）
下記のいずれかに該当し、年度途中に提出した計画書に変更があった場合
- 会社法による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
→当該事実発生までの賃金改善実績及び継承後の賃金改善に関する内容 - 介護サービス事業所等に増減がある場合（複数の事業所を一括申請した場合）
→処遇改善加算：別紙様式2-1の2（1）及び別紙様式2-2
→特定加算：別紙様式2-1の2（2）及び別紙様式2-3 - 就業規則を改正した場合（介護職員の処遇に関する内容に限る）
→当該改正の内容 - キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合
→処遇改善計画書における賃金改正計画、キャリアパス要件等の変更に係る部分の内容 - 介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合
→処遇改善計画書における賃金改正計画、介護福祉士の配置等要件の変更に係る部分の内容（喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合には、変更の届出が必要
- 特別な事情に係る届出書（エクセル：25KB）（別紙様式5）
事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げた上で賃金改善を行う場合
令和6年度介護報酬改定の概要・令和6年度処遇改善計画書等
リーフレット・説明資料等
まずは、こちらをご覧ください。
厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）より、介護職員等処遇改善加算の制度説明や、計画書（別紙様式2、別紙様式7）の記入方法に関する動画を視聴することができます。
通知・様式等
＜通知本文＞
介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順および様式例の提示について（PDF：214KB）
＜様式＞
別紙様式2（エクセル：811KB）（処遇改善計画書）（R6年11月29日修正）・別紙様式2記入例（エクセル：821KB）
別紙様式3（エクセル：313KB）（実績報告書）（R7年3月7日修正）・別紙様式3記入例（エクセル：324KB）
別紙様式4（エクセル：22KB）（変更に係る届出書）
別紙様式5（エクセル：25KB）（特別な事情に係る届出書）
別紙様式6（エクセル：831KB）（小規模事業所用・計画書）（R6年3月28日修正）・別紙様式6記入例（エクセル：835KB）
別紙様式7（エクセル：186KB）（エクセル：186KB）（加算未算定事業所用・計画書・実績報告書）別紙様式7記入例（エクセル：187KB）
＜手書き用様式＞（※Excelではなく手書きで作成・提出する場合）
別紙様式7（加算未算定事業所用・計画書・実績報告書） 手書き用様式（PDF：270KB） 記入例（PDF：325KB）（訪問介護の場合）
現行の加算を算定している事業所が、6月以降に算定する新加算の加算区分を検討するためにご活用いただける支援ツール
移行先検討・補助シート（エクセル：80KB）（R6年3月28日修正版）
本加算を活用した処遇改善の実施につきましては、下記の厚生労働省相談窓口において、介護サービス事業所・施設等からのお問い合わせ対応を行います。
＜介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口＞
電話番号：050-3733-0222（受付時間：9時00分～18時00分（土日含む）
＜参考＞厚生労働省ホームページ
介護職員の処遇改善＞令和6年度介護報酬改定での見直しの概要・令和6年度の申請様式等（外部サイトへリンク）
変更の届出
処遇改善計画書を提出後、計画書の内容に下記1.から6.の変更があった場合には、別紙様式4（エクセル：22KB）（変更に係る届出書）と、変更内容に応じて以下の様式を提出してください。
| 変更事由 | 必要な様式（別紙様式4以外） | |
| 1. | 会社法（平成 17 年法律第 86 号）の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合 |
別紙様式2-1 |
| 2. | 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による。）があった場合 |
|
| 旧処遇改善加算 |
別紙様式2-1の2⑴ 別紙様式2-2 |
|
| 旧特定加算 |
別紙様式2-1の2⑴及び3⑹ 別紙様式2-2 |
|
| 旧ベースアップ等加算 |
別紙様式2-1の2⑴及び3⑶ 別紙様式2-2 |
|
| 新加算 |
別紙様式2-1の⑴、3⑵及び3⑹ 別紙様式2-3 別紙様式2-4 |
|
| 3. | キャリアパス要件1.から3.までに関する適合状況に変更（算定する旧処遇改善加算及び新加算の区分に変更が生じる場合に限る。）があった場合 |
別紙様式2-1の2⑴及び3⑷から⑺まで 別紙様式2-2 別紙様式2-3 別紙様式2-4 |
| 4. |
キャリアパス要件5.（介護福祉士等の配置要件）に関する適合状況に変更があり、算定する加算の区分に変更が生じる場合 （喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合も同様） |
別紙様式2-1の3⑺ 別紙様式2-2 別紙様式2-3 別紙様式2-4 |
| 5. | 算定する新加算等の区分の変更を行う場合及び新加算等を新規に算定する場合 | |
| 旧処遇改善加算、旧特定加算及び旧ベースアップ等加算 |
別紙様式2-1 別紙様式2-2 |
|
| 新加算 |
別紙様式2-1 別紙様式2-3 別紙様式2-4 |
|
| 6. |
就業規則を改訂（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合 |
＜届出の期日＞
下記以外の地域密着型サービス、日常生活支援総合事業事業所・・・算定を開始する月の前月 15 日まで
認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設、地域密着型介護老人福祉施設・・・当月1日まで
6.に係る変更のみである場合には、実績報告書を提出する際に、6.に定める事項を記載した変更届出書をあわせて届け出ること。
Q&A
- 介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A（第1版）（PDF：218KB）（令和6年3月15日厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）
- 介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第2版）（PDF：302KB）（令和6年4月4日厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）
- 介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A（第3版）（PDF：349KB）（令和6年6月20日厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）
令和6年度処遇改善計画書の提出について
＜提出期限＞
令和6年4月及び5月の旧3加算の算定並びに令和6年6月以降の新加算の算定に係る処遇改善計画書の提出期日は、令和6年4月15日（月曜日）まで（郵送の場合は4月15日必着）です。
＜提出方法＞
窓口、郵送、電子メール（郵送または電子メール推奨）
令和5年度
令和4年度処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の実績報告書の提出
【国通知】
【報告書様式】
令和5年度の介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書の提出
【国通知】
【計画書様式】 3月6日様式修正あり
【該当する場合のみ】
- 特別な事情にかかる届出書（別紙様式4）（エクセル：22KB）
（事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げた上で賃金改善を行う場合）
下記のいずれかに該当し、年度途中に提出した計画書に変更があった場合は、変更の届出を行ってください。
- 会社法による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
→当該事実発生までの賃金改善実績及び継承後の賃金改善に関する内容 - 介護サービス事業所等に増減がある場合（複数の事業所を一括申請した場合）
→処遇改善加算：別紙様式2-1の2（1）及び別紙様式2-2
→特定加算：別紙様式2-1の2（2）及び別紙様式2-3 - 就業規則を改正した場合（介護職員の処遇に関する内容に限る）
→当該改正の内容 - キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合
→処遇改善計画書における賃金改正計画、キャリアパス要件等の変更に係る部分の内容 - 介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合
→処遇改善計画書における賃金改正計画、介護福祉士の配置等要件の変更に係る部分の内容（喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合には、変更の届出が必要
令和4年度
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ支援加算計画書の提出（令和4年10月から）
【国通知】
介護保険最新情報vol.1082（PDF：1,949KB）(令和4年6月21日付老発0621第1号厚生労働省老健局長通知)
「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順および様式例の提示について」
（参考）介護職員等ベースアップ支援加算について
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）を踏まえ、令和4年10月以降について介護報酬改定を行い、介護職員の収入を3％程度（月額9,000円相当）引き上げるための措置を行うために創設されました。
令和4年2月から令和4年9月までの介護職員処遇改善支援補助金による賃上げ効果を継続する観点から、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に加え、介護職員等ベースアップ支援加算により基本給等の引き上げによる賃金改善を図るための制度です。
介護職員の処遇改善を行うものであることを十分に踏まえた上で、他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用を認めることとされています。
【計画書様式】
記入要領（PDF：651KB）（令和4年度に処遇改善加算・特定加算を既に取得済みであり、令和4年10月から新たに取得する加算がベースアップ等加算のみの方向け）
【変更にかかる届出】
以下の変更があった場合は、「変更に係る届出書（別紙様式4）」等を提出してください。
1.会社法による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
添付書類：別紙様式2-1
2.介護サービス事業所等に増減（新規指定・廃止等による）がある場合（複数の事業所を一括申請した場合）
添付書類：
（処遇改善加算）別紙様式2-1の2(1)、(2)・別紙様式2-2
（特定処遇改善加算）別紙様式2-1の2(1)、(3)・別紙様式2-3
（ベースアップ加算）別紙様式2-1の2(1)、(4)・別紙様式2-4
3.キャリアパス要件に関する適合状況に変更があった場合（該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合に限る）。
添付書類：別紙様式2-1の2⑴、⑵並びに3・別紙様式2-2
4.介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合
添付書類：別紙様式2-1の2⑴、⑵・別紙様式2-2
5.就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合
6.キャリアパス要件等に関する適合状況に変更（処遇改善加算(3)を算定している場合におけるキャリアパス要件1、キャリアパス要件2及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。）
【特別な事情にかかる届出】
事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、「特別事情届出書（別紙様式5）」を提出してください。
令和3年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の実績報告の提出
【国通知】
【報告書様式】
令和4年度介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書の提出
【国通知】
- 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（老発0316第4号令和3年3月16日〔一部改正：老発0516第1号令和4年5月16日〕厚生労働省老健局長通知）（PDF：199KB）
- 令和3年度介護報酬改定に関するQ＆Avol.1（PDF：121KB）
- 令和3年度介護報酬改定に関するQ＆Avol.3（PDF：175KB）（PDF：325KB）
【計画書様式】
- 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善加算計画書（別紙様式2）（エクセル：243KB）
- 記載例（別紙様式2）（エクセル：246KB）
【報告書提出様式】
- 介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書（別紙様式3）（エクセル：140KB）
- 記載例（別紙様式3）（エクセル：142KB）
【該当する場合のみ】
- 特別な事情にかかる届出書（別紙様式4）（エクセル：28KB）
（事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げた上で賃金改善を行う場合）
下記のいずれかに該当し、年度途中に提出した計画書に変更があった場合は、変更の届出を行ってください。
- 会社法による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
→当該事実発生までの賃金改善実績及び継承後の賃金改善に関する内容 - 介護サービス事業所等に増減がある場合（複数の事業所を一括申請した場合）
→処遇改善加算：別紙様式2-1の2（1）及び別紙様式2-2
→特定加算：別紙様式2-1の2（2）及び別紙様式2-3 - 就業規則を改正した場合（介護職員の処遇に関する内容に限る）
→当該改正の内容 - キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合
→処遇改善計画書における賃金改正計画、キャリアパス要件等の変更に係る部分の内容 - 介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合
→処遇改善計画書における賃金改正計画、介護福祉士の配置等要件の変更に係る部分の内容（喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合には、変更の届出が必要）
令和3年度
【国通知】
【計画書様式】
- 別紙様式2（エクセル：243KB）
- 記載例（エクセル：246KB）（別紙様式2）
【報告書様式】
- 別紙様式3（エクセル：140KB）
- 記載例（エクセル：142KB）（別紙様式3）
【該当する場合のみ】
- 特別な事情にかかる届出書（別紙様式4）（エクセル：28KB）
（事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げた上で賃金改善を行う場合）
令和2年度
【国通知】
【計画書様式】
- 別紙様式2（エクセル：258KB）
- 記載例（エクセル：261KB）（別紙様式2）
【報告書様式】
- 別紙様式3（エクセル：122KB）
- 記載例（エクセル：124KB）（別紙様式3）
【特別な事情にかかる届出】
お問い合わせ
E-mail a42kanri@city.okinawa.lg.jp