【居宅介護支援事業者向け】特定事業所集中減算の取扱いについて

特定事業所集中減算の取扱いについて

居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算に関する手続きについてお知らせします。

特定事業所集中減算について

居宅介護支援における特定事業所集中減算とは、「正当な理由」なく、当該居宅介護支援事業所において各判定期間（下記参照）に作成した居宅サービス計画に位置付けられた「訪問介護」、「通所介護」、「地域密着型通所介護」、「福祉用具貸与」の提供総数のうち、最もその紹介件数の多い法人（以下「紹介率最高法人」という）によって提供されたものの占める割合が80％を超えている場合に、減算適用期間のすべての居宅サービス計画に係る居宅介護支援費について、1月につき200単位を所定単位数から減算するものです。

居宅介護支援における特定事業所集中減算の判定期間等

	前期	後期
判定期間	3月1日から8月31日	9月1日から翌年2月末日
報告書等提出期限	9月15日	3月15日
減算適用期間	10月1日から翌年3月31日	4月1日から9月30日

 

注1：判定期間の途中で指定を受けた新規事業所も判定の対象となります。

注2：提出期限が閉庁日に当たる場合は、翌開庁日が提出期限となります。

 

「正当な理由」の範囲について

1. 居宅介護支援事業者の通常の事業の実施地域に、訪問介護サービス等が各サービスごとでみた場合に5事業所未満である場合　
2. 判定期間の1月当たりの平均居宅サービス計画件数が20件以下である場合
3. 判定期間の1月当たりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置付けられてた計画数が1月当たり平均10件以下である場合
4. サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合　 （例）　利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書の提出を受けている場合であって、地域ケア会議等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容についての意見、助言を受けているもの。
5. その他正当な理由と市長が認めた場合

算定手続き

1. すべての居宅介護支援事業者は、前期の場合は9月15日までに、後期の場合は3月15日までに、各判定期間における「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る報告書」（様式1）を作成し、各事業所において2年間保存します。
2. 算定の結果、80％を超えた場合については、1の報告書を沖縄市に提出してください。
3. 80％を超えるに至ったことについて正当な理由がある場合は、報告書とともに「正当な理由」（様式2）を提出してください。
4. 「正当な理由」については、確認することができる資料を添付してください。
   ※「正当な理由」における特段の事情を理由とする場合の再計算および正当な理由についての判断は市にて行いますので、提出の際は当初の状況をそのまま記載してください。また、資料は状況が把握しやすいよう工夫してください。
5. 報告書の内容、「正当な理由」がある場合はその内容をもとに本市が減算の適否を判断し、結果を通知します。

参考：居宅介護支援事業所における取り扱いについてのフローチャート（PDF：96KB）

 

※通所介護及び地域密着型通所介護の紹介率の計算方法について

通所介護及び地域密着型通所介護（以下「通所介護等」という。）のそれぞれについて計算するのではなく、通所介護等のいずれか又は双方を位置づけた居宅介護サービス数を算出し、通所介護等について最もその紹介件数の多い法人を位置づけた居宅サービス計画の数の占める割合を計算することとして差支えありません。

（参考）

• 介護保険最新情報vol.629（PDF：520KB）問135
• 介護保険最新情報vol.553（PDF：90KB）

 

様式

「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る報告書」（様式1）・「正当な理由」（様式2）（エクセル：108KB）

 

提出先・提出方法

下記のいずれかの方法で提出してください（提出期限は、上記参照）。

1. 窓口：沖縄市役所1階介護保険課管理係
2. 郵送：〒904-8501沖縄市仲宗根町26番1号沖縄市役所介護保険課管理係宛て　（提出期限日に必着）
3. 電子メール：a42kanri@city.okinawa.lg.jp

参考

特定事業所集中減算に関するQ＆A（エクセル：18KB）