【地域密着型サービス事業者向け】地域密着型サービス等の指定(更新)申請関係

目次

地域密着型サービスの整備状況
事前協議（新規指定）
指定（更新）申請期限について
指定（更新）申請書類の提出方法
指定（更新）申請書類について
手数料について
新規指定時　消防法や、建築基準法などの手続きの確認
業務管理体制の整備について（沖縄市指定事業所対象）
宿泊サービスを提供する場合の届出について
（沖縄市指定地域密着型通所介護事業所対象）
同種のサービスと指定有効期限を合わせる場合

地域密着型サービスの整備状況

沖縄市の地域密着型サービス事業所の整備状況は、以下のとおりです。

	地域密着型サービス種別	整備状況
1	認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設	介護保険事業計画（沖縄市高齢者がんじゅう計画）に基づいて整備しています。
2	定期巡回・随時対応型訪問介護看護 小規模多機能型居宅介護 看護小規模多機能型居宅介護	公募制をとっています。
3	上記以外の地域密着型サービス	随時新規開設の相談を受け付けています。

詳しくは、沖縄市役所介護保険課へお問い合わせください。
地域密着型サービス事業所の開設を検討されている方は、初めに、次の資料をご覧ください。

1. 介護サービスの種類及び指定権者について（エクセル：38KB）
2. 介護サービス事業の実施における主な事務手続き（エクセル：23KB）
3. 「介護給付費等のインターネット請求受付開始」（PDF：536KB）

事前協議について

沖縄市では、地域密着型サービス事業所の指定申請に先立ち、事業着手前の事前協議を行っています。指定申請を行う2週間前までに事前協議を行ってください。また、事前協議で来所される際には、あらかじめ電話で担当者と日程を調整していただきますよう、お願いします。

なお、事前協議の際に必要な書類は以下のとおりです。

1. 事業計画書（ワード：46KB）
2. 付表
3. 事業収支見込書（エクセル：28KB）
4. 建物の全体図及び平面図、事業所の近隣の状況が分かる住宅地図等及び建築基準確認書類の提出
5. 職員（採用予定）名簿（エクセル：26KB）

老人福祉法第14条に基づく届出（老人居宅生活支援事業開始届等）が必要なサービスがありますので該当サービスについては、沖縄県高齢者福祉介護課施設福祉班へ届出してください。

　届出が必要なサービス種類

指定申請時に県に届出た老人居宅支援事業開始届等写しの添付が必要となりますのでご留意ください。

　沖縄県ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

 

指定（更新）申請期限について

指定（更新）申請書類の提出は、指定（更新）予定日の前々月の初日からその月の末日までに、すべての書類を不備のない状態で提出してください。

（例：指定予定日4月1日→指定申請2月1日～2月末日）

※書類に不備があると指定（更新）予定日に指定できない場合もありますので、日程に余裕をもって提出してください。
※不備のない状態とは、追加書類及び、書類の差し替え等を終え、必要書類が揃っている状態のことを言います。

指定（更新）申請書類の提出方法

あらかじめ電話等で担当者と日程調整してください。

• 書類は2部（正本・副本各1部ずつ）作成し、それぞれ一冊ずつのファイルに綴り、正本を提出してください。
• 書類ごとに合紙を挟み、提出書類一覧表の番号に合わせたインデックスを貼り付けてください。
• ファイルの表紙、背表紙に下記の例示のように記載してください。
  （例）
  ○○事業所指定（更新）申請書
  ○○デイサービス

指定（更新）申請書類について

指定（更新）申請にかかる提出書類についてはこちらをご確認ください。

提出書類について、各サービスの添付書類・チェックリストを確認し、必要な書類をダウンロードして下さい。

・指定（更新）申請書（エクセル：349KB）

・付表（エクセル：253KB）

・添付書類・チェックリスト（エクセル：175KB）

・標準様式一式（エクセル：594KB）

各加算ごとに必要な書類については（【全事業者向け】介護給付費算定に係る体制等に関する届出についてをご参照ください。

介護職員等処遇改善加算等については介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ支援加算についてのお知らせをご参照ください。

手数料について

地域密着型サービスの新規（更新）申請には手数料が必要です。なお、手数料は以下のとおりとなります。

サービス種別	新規指定	指定更新
地域密着型サービス事業	20,000円	9,000円
地域密着型介護予防サービス事業	5,000円（ただし、地域密着型サービス事業と一体的に指定する場合にあっては、徴収しない。）	3,000円（ただし、地域密着型サービス事業と一体的に指定する場合にあっては、徴収しない。）

新規指定時　消防法や、建築基準法などの手続きの確認

消防法においては、火災の早期発見、通報、初期消火、迅速かつ安全な避難を行わせるため、建物の用途、面積により消火器や自動火災報知設備等の消防設備の設置が義務付けられております。（訪問系サービス除く）詳細については、沖縄市消防署にお問い合わせください。消防法上の手続き（防火対象物使用開始届等）を確認し、手続きが必要な場合は、原則として申請時までに手続きを完了させる必要があります。

建築基準法では、建物の用途により、防火避難関係の規定が異なります。

事業所の開設にあたっては、当該建物が建築基準法に定める要件を備える建物であるかを、建築基準法を所轄する部署に必ずご確認ください。建築基準法上の手続き（用途変更等）が必要な場合は、原則として申請時までに手続きを完了させる必要があります。

業務管理体制の整備について（沖縄市指定事業所対象）

介護サービス事業者（法人）は、事業の適正な運営を確保するため、法令順守等の業務管理体制を整備し、関係行政機関に届け出ることが義務付けられています。

このうち、沖縄市指定の地域密着型サービス事業及び居宅介護事業のみを行う事業所であって、すべての事業所が沖縄市内に所在する事業者につきましては、当市に届出を行うこととなっております。

詳しくは介護サービス事業者の業務管理体制についてをご確認ください

 

沖縄市規則

沖縄市介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届け出に関する規則
（平成22年10月29日規則第34号）

宿泊サービスを提供する場合の届出について（沖縄市指定地域密着型通所介護事業所対象）

指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービスの提供（いわゆるお泊りデイサービス）については、届出が必要になります。

このうち、沖縄市が指定する地域密着型通所介護事業所につきましては、沖縄市への届出が必要ですので、開始を予定する事業所及びすでに実施している事業所におきましても速やかに届出を行ってください。

届出様式はこちら⇒「指定通所介護事業所等における宿泊サービスの実施に関する届出書」（PDF：93KB）

【留意事項】
宿泊サービスの最低限の質を担保するという観点から、国が指針を定めていますので、サービスを実施する際には必ずご確認の上、本指針に沿った運営に努めてください。

指針はこちら⇒「介護保険最新情報vol.470」（PDF：781KB）

 

同種のサービスと指定有効期限を合わせる場合

　更新対象事業所のサービスと、同一事業所で一体的に行う同種のサービス事業所の指定有効期限が異なる場合、同時に指定更新申請を行うことで更新後の指定有効期限を合わせることを可能としております。

対象サービス

　「地域密着型通所介護」と「第1号事業　通所型サービス」、

　「地域密着型サービス」と「地域密着型介護予防サービス」

　注）いずれも、同一所在地で指定を受けており、一体的にサービス提供されていることが必要です。

例　指定有効期限を合わせる場合

	指定有効期限		更新後の 指定有効期限
地域密着型通所介護	令和7年8月31日	⇒	令和13年8月31日
第1号事業　通所型サービス	令和7年10月31日		令和13年8月31日

手続きの方法

　対象のサービスについて、同時申請し指定有効期限を合わせることを希望する事業者は、下記の申出書を添付の上ご提出をお願いします。

　申出書　指定有効期限を合わせて更新する旨の申出書（様式・記入例）（ワード：23KB）