監査委員事務局

最終更新日：2018年06月15日

監査委員制度について

◎監査委員
　監査委員とは地方公共団体の予算の執行や財産の管理、地方公営企業の経営のほか、一般行政事務について、公正で効率的な運営が確保されているかどうかをチェックする委員です。市長が議会の同意を得て、人格が高潔で自治体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し優れた見識を有する者および議員のうちから選任されます。

◎定　数
　定数は地方自治法で定められており、都道府県と人口25万人以上の市で４人、その他の市町村で2人となっていますが、条例で増員することも可能です。沖縄市の場合は条例で3人と定められています。

◎監査委員事務局
　監査委員の事務を補助するため、監査委員事務局が設置されています。監査計画の策定や監査日程の調整、監査資料の収取、予備審査等の業務を行っています。

◎監査の種類
　１．定期的に行う監査
　　　定期監査・決算審査・現金出納検査・財政健全化法による審査・基金運用状況審査等
　２．必要があると認められた時に行う監査
　　　行政監査・財政援助団体等監査・要求監査等

■監査結果の公表
　・決算審査 (H27) (H28)
　・定期監査 (H27) (H28) (H29)
　・水道事業会計決算審査意見書 (H27) (H28)

■関連法令
　・沖縄市監査委員条例
　・沖縄市監査委員処務規程
　

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