更新日：2024年6月7日
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企業誘致課
沖縄市経済文化部企業誘致課について
- (1)企業誘致に関すること（東部海浜開発地区を除く。）。
- (2)雇用促進に関すること。
- (3)中城湾港新港地区における企業誘致及び産業振興に関すること。
- (4)勤労者福祉に関すること。
- (5)産業の人材育成に関すること。
- (6)工場立地法（昭和34年法律第24号）に関すること。
- (7)就労支援に関すること。
- (8)テレワークセンターの管理運営に関すること。
- (9)ITワークプラザの管理運営に関すること。
- (10)雇用促進等施設の管理運営に関すること。
- (11)シルバー人材センターに関すること。
実施事業へのリンク
創業・起業総合支援事業
創業に関する相談窓口、スタートアップ支援、各種関連イベントを実施
（外部サイトへリンク）
就職に関する相談窓口
街の就活スポットジョブカフェ
（外部サイトへリンク）
情報通信産業施設
沖縄市では、情報通信の基盤整備を推進し、広く市民等に情報通信技術を活用した場所を提供することにより、新たな雇用機会の創出と地域の活性化、情報通信関連産業の立地、事業化を促進するため、以下の施設を設置しております。
沖縄市ITワークプラザ：沖縄市泡瀬三丁目47番10号
沖縄市雇用促進等施設
沖縄市雇用促進等施設（ＢＣコザ）：沖縄市中央2丁目28番1地
雇用機会の創出並びに就労相談及び創業に関する支援を行う場所を提供することにより、情報通信関連産業の立地、雇用の促進、創業者の育成等を図るため、沖縄市雇用促進等施設（以下「雇用促進等施設」という。）を設置し、その管理について必要な事項を定めることを目的とする。
工場立地法
「建築確認申請前の調整事項に関する届出」の調整について
「建築確認申請前の調整事項に関する届出」における工場立地法に基づく届出の調整状況については、明らかに届出対象（製造業、電気・ガス事業等）の対象外と判断できる場合は、調整を不要とし、当該調整欄は空欄のままでよいこととします。
詳しくは下記の資料をご確認ください。
→「建築確認申請前の調整事項に関する届出」の調整について（PDF：145KB）
創業支援
特定創業支援等事業による支援を受けた証明書の交付について
沖縄市では、産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業を実施しています。
沖縄市が指定する特定創業支援等事業による支援を受けた方に対して、証明書の交付を行っております。当該証明書によって、法人設立時（株式会社、合同会社）に必要な登録免許税が軽減されるなどのメリットがあります。
詳しくは下記の資料等をご覧ください。
- 沖縄市における特定創業支援等事業の証明書発行について（PDF：351KB）
- （様式）証明に関する申請書（ワード：25KB）
- （様式）認定特定創業支援等事業に係る個人情報の提供に関する同意書（ワード：25KB）
- 特定創業支援事業実施団体等へのリンク
- 産業競争力強化法に基づく創業支援について（PDF：1,060KB）
関連リンク
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