更新日:2022年3月1日

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企業誘致課

沖縄市経済文化部企業誘致課について

  • (1)企業誘致に関すること(東部海浜開発地区を除く。)。
  • (2)雇用促進に関すること。
  • (3)中城湾港新港地区における企業誘致及び産業振興に関すること。
  • (4)勤労者福祉に関すること。
  • (5)産業の人材育成に関すること。
  • (6)工場立地法(昭和34年法律第24号)に関すること。
  • (7)就労支援に関すること。
  • (8)テレワークセンターの管理運営に関すること。
  • (9)ITワークプラザの管理運営に関すること。
  • (10)雇用促進等施設の管理運営に関すること。
  • (11)シルバー人材センターに関すること。

実施事業へのリンク

創業・起業総合支援事業
創業希望者へのワンストップ相談やICT人材育成事業等を実施
※スタートアップカフェコザは、沖縄市創業支援拠点「Startup Lab Lagoon(スタートアップラボ ラグーン)」として令和元年5月1日よりリニューアルオープンいたしました。
Startup Lab Lagoonへのリンク(外部サイトへリンク)

就職に関する相談窓口
街の就活スポット ジョブ カフェ
街の就活スポット ジョブ カフェへのリンク(外部サイトへリンク)

情報通信産業施設

沖縄市では、情報通信の基盤整備を推進し、広く市民等に情報通信技術を活用した場所を提供することにより、新たな雇用機会の創出と地域の活性化、情報通信関連産業の立地、事業化を促進するため、以下の施設を設置しております。

沖縄市テレワークセンター(沖縄市中央一丁目32番7号)

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沖縄市ITワークプラザ(沖縄市泡瀬三丁目47番10号)

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工場立地法

「建築確認申請前の調整事項に関する届出」の調整について
「建築確認申請前の調整事項に関する届出」における工場立地法に基づく届出の調整状況については、明らかに届出対象(製造業、電気・ガス事業等)の対象外と判断できる場合は、調整を不要とし、当該調整欄は空欄のままでよいこととします。
詳しくは下記の資料をご確認ください。
→「建築確認申請前の調整事項に関する届出」の調整について(PDF:145KB)

特定工場届出《工場の新設・変更に関する届出義務》

創業支援

特定創業支援事業による支援を受けた証明書の交付について
沖縄市では、産業競争力強化法に基づく特定創業支援事業を実施しています。
沖縄市が指定する特定創業支援事業による支援を受けた方に対して、証明書の交付を行っております。当該証明書によって、法人設立時(株式会社、合同会社)に必要な登録免許税が軽減されるなどのメリットがあります。
詳しくは下記の資料等をご覧ください。

関連リンク

職業訓練情報(沖縄労働局)(外部サイトへリンク)

企業誘致課からのお知らせ

企業誘致課の新着情報

お問い合わせ

経済文化部企業誘致課 

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号

電話番号:098-939-1212

ファクス番号:098-929-0260