更新日：2024年3月29日
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監査委員事務局
監査委員制度について
監査委員
監査委員とは地方公共団体の予算の執行や財産の管理、地方公営企業の経営のほか、一般行政事務について、公正で効率的な運営が確保されているかどうかをチェックする委員です。市長が議会の同意を得て、人格が高潔で自治体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し優れた見識を有する者および議員のうちから選任されます。
定数
定数は地方自治法で定められており、都道府県と人口25万人以上の市で4人、その他の市町村で2人となっていますが、条例で増員することも可能です。沖縄市の場合は条例で3人と定められています。
監査委員事務局
監査委員の事務を補助するため、監査委員事務局が設置されています。監査計画の策定や監査日程の調整、監査資料の収取、予備審査等の業務を行っています。
監査の種類
- 定期的に行う監査
定期監査・決算審査・現金出納検査・財政健全化法による審査・基金運用状況審査等 - 必要があると認められた時に行う監査
行政監査・財政援助団体等監査・要求監査等
監査委員紹介
| 氏名 | 区分 | 任期 |
|---|---|---|
|
仲原 親良 （ナカハラ チカヨシ） |
識見を有する監査委員 （非常勤） |
令和4年7月24日～令和8年7月23日 （2022年7月24日～2026年7月23日） |
| 源河 朝治 （ゲンカ トモハル） |
識見を有する監査委員 （非常勤） |
令和4年7月24日～令和8年7月23日 （2022年7月24日～2026年7月23日） |
| 新里 治利 （シンザト ハルトシ） |
議員のうちから選任された監査委員 （非常勤） |
令和4年10月25日～令和8年9月27日 （2022年10月25日～2026年9月27日） |
監査結果の公表
措置状況の報告
| 定期監査 | (R2)（PDF：236KB） (R3)（PDF：447KB） (R4)（PDF：492KB） |
|---|---|
| 財政援助団体等監査 | (R2)（PDF：288KB） (R3)（PDF：159KB） (R4)（PDF：586KB） |
沖縄市監査基準の公表について
地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第54号）が施行され、監査制度の充実・強化を図る改正が行われました。
改正の主な内容は、監査基準に従った監査等の実施等や監査委員の権限の強化等です。
これを踏まえ沖縄市監査基準を策定しましたので、令和2年4月1日付で公表します。
沖縄市監査委員事務局障がい者活躍推進計画の公表について
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第7条の3第1項の規定に基づき、「沖縄市監査委員事務局障がい者活躍推進計画」を作成しましたので公表します。
沖縄市監査委員事務局障がい者活躍推進計画（PDF：93KB）
関連法令
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