建設リサイクル法に関すること

建設リサイクル法（正式名称「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」）に基づき、特定建設資材を用いた工事で一定規模基準以上のものについては、届出を行う必要があります。

1.届出対象

1.対象建設工事（法第9条第1項、政令第2条）

2.分別解体等および再資源化の対象となる特定建設資材（法第2条第5項、政令第1条）

• コンクリート
• コンクリートおよび鉄から成る建設資材
• 木材
• アスファルト・コンクリート

2.提出書類

1.届出書（法第10条第1項）

1. 様式第一号届出書
2. 分別解体等の計画等（別表1～3のいずれか該当するもの）
   • 建築物に係る解体工事については別表1
   • 建築物に係る新築工事等については別表2
   • 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等については別表3
3. 案内図（任意様式）
4. 設計図又は写真（明瞭なもの）
5. 工程表（任意様式）
6. 委任状（届出は発注者本人又は自主施工者本人の提出が原則ですが、代理で届出を行う場合に必要となります）
7. 個人情報取扱同意書←クリック（ワード：13KB）
   ※関係行政機関（保健所や労働基準監督署）に対し情報提供することに関する同意

注1）提出は一部です。ただし、控えが必要な場合は、同一の書類を複数提出してください。
注2）3～5の様式について、不鮮明にならない程度で「A4版」に大きさを揃えてください。

2.通知書（法第11条（公共工事関係））

1. 通知書
2. 案内図（任意様式）
3. 工程表（任意様式）

3.変更届出書（法第10条第2項）

届出書提出後、記載事項の内容に契約解除を伴わない変更があった場合、工事を着手する日の7日前までに提出

1. 様式第二号　変更届出書
2. 分別解体等の計画等変更（別表1～3のいずれか該当するもの）
   • 建築物に係る解体工事については別表1
   • 建築物に係る新築工事等については別表2
   • 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等については別表3

その他の添付書類については、届出書と同様です。

様式やその他の内容の詳細についてはこちら（リンク先：沖縄県　技術・建設業課HP）（外部サイトへリンク）をご覧下さい。

3.別途必要なもの

建築物除却届について（建築基準法第15条第1項）

建築物の除却にあたっては、建設リサイクル法の届出とは別に、建築基準法に基づく除却届が必要です。（床面積の合計が10平方メートルを超えるもの）。ただし、建築確認申請に伴う建築工事届により提出する場合は不要です。

除却届の様式はこちら（リンク先：沖縄県　建築指導課HP）（外部サイトへリンク）をご覧下さい。

問合せ先

建設部　建築指導課

電話　098-934-3846