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後期高齢者医療制度についてのご案内

後期高齢者医療とは

75歳以上（一定の障がいがあると認定された65歳以上75歳未満）の方が加入する医療保険です。

国民健康保険などの医療保険の被保険者だった方はもちろん、これまで会社の健康保険や共済組合等の加入者に扶養されていた被扶養者の方も、後期高齢者医療制度の被保険者となります。

被保険者証は１人１枚交付されます

誕生日の前までに被保険者証を交付します。新しい被保険者証は、75歳の誕生日からお使いください。

対象となるとき

対象となる方 対象となる日
75歳になる方 75歳の誕生日から　※手続きの必要はありません
一定の障がいのある65歳以上の方で後期高齢者医療制度へ加入を希望するとき 広域連合から認定を受けた日から
*国民健康保険課　後期高齢医療係の窓口に申請してください。
75歳以上の方が県外から転入してきたとき 転入日から
生活保護を受けなくなったとき 生活保護廃止日から

医療機関での自己負担割合

現役並み所得者（課税所得145万円以上） ３割
上記以外の方 １割

保険料の決め方

保険料　＝　均 等 割 額(48,440円) ＋　所 得 割 額( (所得－33万円)×8.80％ )
　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　

保険料の納め方

年金が年額18万円以上の方 年金の受給額からお支払いいただきます。
年金が年額18万円未満の方 納付書でお支払いいただきます。
介護保険料との合計額が
年金額の２分の１を超える方		 納付書でお支払いいただきます。

＊納付書でお支払いいただく方は、便利な口座振替をおすすめします。

所得の低い方の保険料軽減

均等割額（被保険者全員が等しく負担する保険料）の軽減
 

軽減割合 世帯（世帯主及び被保険者）の総所得金額等
８割軽減※1 「基礎控除額（33万円）」を超えない世帯で、「被保険者全員が、年金収入80万円以下」の世帯（その他所得がない場合）
８.５割軽減※2 「基礎控除額（33万円）」を超えない世帯
５割軽減 「基礎控除額（33万円）＋28万円×世帯に属する被保険者数」を超えない世帯
２割軽減 「基礎控除額（33万円）＋51万円×世帯に属する被保険者数」を超えない世帯
※1　昨年度までの9割軽減は、平成31年度(令和元年度)は8割軽減、令和2年度以降は法令上の本則通り7割軽減となります。
※2　8.5割軽減は、平成31年度(令和元年度)は特例的に継続し、令和2年度は7.75割軽減、令和3年度以降は法令上の本則通り7割軽減となります。

保健事業

脳ドック費用助成 助成金額　１２,０００円
はり・きゅう・あん摩マッサージ費用助成券 １冊（６枚つづり）　施術１回につき助成額１,０００円
 

詳しくは、電話または窓口でお問い合わせください

国民健康保険課　後期高齢医療係　939-1212（内線2118・2128)

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このページは健康福祉部 国民健康保険課が担当しています。

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TEL：098-939-1212 　 FAX：098-934-0896
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