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後期高齢者医療の保険料について

○後期高齢者医療制度の財源のうち、保険料で約1割を賄うことになります。
○保険料は、沖縄県後期高齢者広域連合が被保険者個人単位で賦課し、市町村が徴収します。

平成30・31(令和元)年度の保険料については、下記のとおり沖縄県後期高齢者医療広域連合で決定されました。

(1) 均等割額(48,440円)と所得割率(8.8%)は据え置きます。

(2) 保険料賦課限度額は、62万円です。

区分 平成28・29年度 平成30・31(令和元)年度
賦課限度額 57万円 62万円

(3) 低所得者の負担軽減を図るため、保険料の均等割額の5割軽減・2割軽減について、軽減対象が拡大します。

区分 平成30年度 区分 平成31年度(令和元年度)
5割軽減 33万円(基礎控除)+27.5万円×被保険者数 5割軽減 33万円(基礎控除)+28万円×被保険者数
2割軽減 33万円(基礎控除)+50万×被保険者数 2割軽減 33万円(基礎控除)+51万円×被保険者数


(4) 均等割額軽減特例の見直しが行われます。
  世帯の所得状況に応じて均等割額は軽減されており、本則で7割軽減対象の方もこれまでは特例として上乗せして軽減(9割、8.5割)されておりましたが、皆様が安心して医療を受けられるようにするため、平成31年度(令和元年度)から段階的に見直しを行います。


対象者の所得要件
(世帯主及び世帯の被保険者全員の軽減判定所得の合計額)
均等割の軽減割合
 本則     平成31年度
(令和元年度)
令和2年度 令和3年度
基礎控除額(33万円)を超えない世帯
[平成30年度における8.5割軽減の区分]
7割 8.5割 7.75割 7割
基礎控除額(33万円)を超えない世帯で「被保険者全員が年金収入80万円以下」の世帯
(その他各種所得がない場合)
[平成30年度における9割軽減の区分]
8割 7割
「基礎控除額(33万円)+28万円×世帯に属する被保険者数」を超えない世帯 5割                  5割
「基礎控除額(33万円)+51万円×世帯に属する被保険者数」を超えない世帯 2割 2割

※9割軽減の対象であった方については、年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減強化といった支援策の対象となります。(ただし、住民税課税者が同居している場合は対象となりません。また、年金生活者支援給付金の支給額は納付実績等に応じて異なります。)
 8.5割軽減の対象の方については、年金生活者支援給付金の支給の対象とならないこと等を踏まえ、激変緩和の観点から、1年間に限り実質上8.5割軽減を据え置くこととします。
 

(5) 被用者保険の被扶養者だった方の軽減措置が本則に戻ります。
 後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険(健康保険組合や共済組合等)の医療保険(市町村国保や国保組合は対象となりません。)の被扶養者だった方は、均等割額が5割軽減(後期高齢者医療制度加入後2年間)となり、所得割額は課せられません。
※これまでは特例により期間の制限がありませんでしたが、軽減特例措置の見直しに伴い、法令上の本則通り後期高齢者医療制度に加入して既に2年を経過した方は平成31年3月31日をもって軽減期間が終了になります。ただし、所得が低い方の均等割額の軽減措置に該当する場合は均等割額の軽減を受けることができます。

 

保険料の算定方法

保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計になります。

※所得とは前年の収入から課税されない収入(公的年金控除額、給与所得控除額など)を差し引いたものです。

※この料率は県内同一となります。

保険料の軽減

所得の低い世帯の方は、所得水準に応じて保険料が軽減されます。
保険料の軽減内容は、下表のとおりです。

保険料の被保険者均等割額負担軽減の基準
 
  世帯(世帯主及び被保険者)の総所得金額等 軽減割合
均等割軽減 「基礎控除額(33万円)」を超えない世帯で、「被保険者全員が年金収入80万円以下」の世帯
(その他各種所得がない場合)
8割軽減
「基礎控除額(33万円)」を超えない世帯 8.5割軽減
「基礎控除額(33万円)+28万円×世帯に属する被保険者数」を超えない世帯 5割軽減
「基礎控除額(33万円)+51万円×世帯に属する被保険者数」を超えない世帯 2割軽減

平成30年度までの9割軽減は、平成31年度(令和元年度)は8割軽減、令和2年度以降は法令上の本則通り7割軽減となります。また、8.5割軽減は、平成31年度(令和元年度)は特例的に継続し、令和2年度は7.75割軽減、令和3年度以降は法令上の本則通り7割軽減となります。
※1月1日時点で65歳以上の公的年金受給者は、軽減判定において年金所得から15万円が控除されます。
※世帯主が後期高齢者医療制度の被保険者でない場合でもその世帯主の所得も軽減判定の対象になります。
※軽減判定は4月1日(4月2日以降新たに加入した場合は加入の日)の世帯の状況で行います。

均等割額軽減のモデルケース(単身世帯で年金収入のみの場合)
内 容 年金収入額 保険料額
均等割額 所得割額 合計保険料額
均等割額8割軽減の上限 800,000円 9,688円
(8割軽減)
0円 9,688円
均等割額8.5割軽減の上限 1,680,000円 7,266円
(8.5割軽減)
13,200円 20,466円
均等割額5割軽減の上限 1,960,000円 24,220円
(5割軽減)
37,840円 62,060円
均等割額2割軽減の上限 2,190,000円 38,752円
(2割軽減)
58,080円 96,832円

被用者保険(健康保険組合・共済組合など)の被扶養者であった方への軽減

 制度加入の前日まで被用者保険(健康保険組合や共済組合などの医療保険)の被扶養者であった方は、制度加入から2年間、「均等割額」が5割軽減されます。(所得割額は賦課されません。)

保険料の減免

 震災・火災・風水害等の災害により住宅等の財産に損害を受けた場合や、干ばつ等の災害により農作物等の不作に見舞われた場合、及び失業、事業の休廃止等により収入が著しく減少した場合などには、申請により保険料の減免を受けられる場合があります。
詳しくは、国民健康保険課 後期高齢医療係へお問い合わせください。

保険料の納め方

保険料の納め方は、公的年金からの天引きによる特別徴収と、口座振替または納付書払いによる普通徴収のいずれかになります。

特別徴収

【対象者】
原則、公的年金の支給額が年額18万円以上(介護保険との合計額が年金額の1/2を超えない)の方

【納期】
 特別徴収は、2ヶ月ごとに支給される年金から保険料を天引きします。4月・6月・8月までは、前年度の2月と同じ額を徴収(仮徴収)し、10月、12月、2月については、今年度の保険料の確定を受けて徴収されます。
 年度途中に75歳になった場合や沖縄市に転入した場合は、一定の期間特別徴収が行えません。

4月 6月 8月 10月 12月 2月
仮徴収 仮徴収 仮徴収 本徴収 本徴収 本徴収

普通徴収

【対象者】

  1. 年金額が年額18万円未満の被保険者
  2. 後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が、年金受給額の半分を超える被保険者
  3. 特別徴収の方法により、介護保険料を徴収されない被保険者
  4. 口座振替の方法により、保険料を納付する旨を申し出た被保険者
  5. 災害その他の事情により、特別徴収で保険料を徴収することが著しく困難であると市町村が認めた被保険者

【納期】
特別徴収の対象とならない方は、納付書または口座振替により保険料を納めます。納期は、7月から翌年3月までの9期で、1年分の保険料を納めていただくことになります。(納期限は納付月の月末となります)
年度途中で加入された方は、加入した月の当月または翌月から納付が始まります。

7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
納期 1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 9期

保険料納付方法の変更

 納付方法が公的年金から天引き(特別徴収)となっている方は、「保険料納付方法変更申請書」を提出することで口座振替に変更できます。ただし、提出から年金天引きを中止するまで約3ヶ月程度かかります。振替口座は、本人名義のほか世帯主や配偶者などの口座を指定することも出来ます。詳しくは、国民健康保険課後期高齢医療係へお問い合わせください。

(注) 後期高齢者医療保険料は社会保険料控除の対象となります。振替口座を本人以外の名義にした場合、その名義人の所得に対して社会保険料控除が適用されます。

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このページは健康福祉部 国民健康保険課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 1F
TEL:098-939-1212   FAX:098-934-0896
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