沖縄市 | 秘書広報課 | ◆　広報おきなわ４月号（No.382)

★口座振替を早割にすると保険料の割引があります

国民年金保険料納付を「一括して前納」すると割引があります。さらに、一括前納を口座振替にすると割引額が有利になります。

一括支払いの前納でなくても、月々の口座振替を早割(当月保険料の当月未引落し）にすれば保険料の割引があります。国民年金保険料の納付は、支払いの手間や時間が省ける「口座振替」をぜひご利用ください。

口座振替のお申込みは、社会保険事務所、各金融機関の窓口まで。申込用紙に必要事項（基礎年金番号など）を記入して、金融機関届出印を押印のうえお申込ください。

なお、口座振替での一括前納は、実施月が限られています。お申し込み時点でいつから割引となるかなどについては、コザ社会保険事務所へご確認下さい。

★国民年金保険料の引き上げ

国民年金保険料は、平成十八年四月分から二百八十円引き上げられ、一万三千八百六十円となります。

★学生納付特例について

二十歳以上の学生（予備校・海外の学校は対象外）で、本人の前年所得が一定基準以下の人は学生納付特例を申請することができます。平成十八年度学生納付特例は四月三日から受付開始します。ご利用ください。
問合せ／コザ社会保険事務所　TEL９３３‐３４３７

生ごみ処理器機購入者募集！

生ごみ処理器機を購入する方へ補助金を交付します。受付／随時募集。ただし、予定台数に到達次第終了します。

	予定台数	補助金額
処理機	約100台	購入価格の1/2又は３万円
処理容器	約10台	購入価格の1/2又は３千円

【注意】商品購入前に申請書を提出して下さい。申請書は環境課窓口又は、沖縄市ホームページより取得出来ます。
問合せ／環境課　クリーン係　（内線２２２３）

平成十八年度
沖縄市母子及び父子家庭等児童入学祝金の支給について

市内にお住まいの母子・父子家庭、又は父母以外の方が児童を養育している家庭へ入学祝金支給の申請受付を行います。　対象者の方へは支給内容や申請書等の資料を郵送致します。申請をお忘れなく！（尚、資料が送付されなかった方については四月十四日（金）までにお問合せ下さい。）

対象児童・支給額	新小学１年生及び新中学１年生（5,000円）
申請受付期間	平成18年４月10日（月）～28日（金）（土日祝日除く）
時　　間	午前８：30～12：00 午後１：00～５：00
場　　所	沖縄市役所　１Ｆ　こども家庭課窓口

但し、次の方は該当しません。
●生活保護世帯
●沖縄市から転出している世帯
問合せ／こども家庭課　（内線３１９６）

小学校６年生までの児童を養育されている
皆さんへ児童手当申請のお知らせ

児童手当の法律改正に伴い、支給対象年齢が小学校６年生まで引上げられる予定です。併せて所得限度額も引上げられる予定です。

対象児童：

平成６年４月２日～平成９年４月１日生まれの児童＊現在受給中の新小学校４年生については、継続になりますので手続きはいりませんが、まだ受けてない方は申請が必要です。

受付期間：

平成18年４月３日（月）～平成18年９月29日（金）
（10月以降の申請については、手当の支給が申請の翌月分からとなります。）

受付時間：

午前８時30分～午後５時まで

受付場所：

市役所１階　こども家庭課窓口

持参するもの：

１．

印鑑

２．

請求者の預金通帳（郵便局以外）

３．

平成17年度児童手当用所得証明書
（平成17年１月２日以降沖縄市に転入した方）

４．

請求者本人の健康保険被保険者証コピー（サラリーマン等である場合に提出、国民健康保険の方は必要ありません)

※請求者とは当該児童を養育している方（夫婦共働きの場合は所得の多い方）

※公務員の方は、職場での請求となります。

平成18年度所得制限限度額表　（単位：万円）

扶養人数	自営業者（国民年金加入者）	サラリーマン（厚生年金加入者）
０人	460	532
１人	498	570
２人	536	608
３人	574	646
４人	612	684
５人	650	722

問合わせ：こども家庭課　児童手当担当　TEK 939-1212（内線3194）

平成18年度土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧及び
固定資産課税台帳の閲覧について

●

縦覧制度は、土地又は家屋の納税者の方に市内のすべての土地又は家屋の価格をご覧いただいて、自らの土地や家屋の評価額の適正さについて比較検討していただくための制度です。

１．

縦覧できる者：

固定資産税（土地及び家屋）の納税者。（当該納税者の代理人として委任状を提示した者を含む）

２．

縦覧期間：

平成18年４月3日～5月31日（土日・祝日を除く）午前８時30分から午後５時まで

３．

縦覧場所：

沖縄市役所　資産税課（市役所２階）

４．

必要書類：

納税者本人等を確認できる書類（運転免許証、納税通知書等）

※

平成18年度固定資産評価替えに伴う国の税制改正により、商業地等の負担水準が60％未満（住宅用地については、80％未満）の土地については、前年度の課税標準額に当該年度の評価額（住宅用地については、６分の１又は３分の１を乗じた額）の５％を加えた額が課税標準額となります。ただし、当該額が評価額の20％を下回る場合には20％とする措置に制度が改正されることになります。今回の見直しにより納税者の皆様には、税の負担増となりますが、課税の公平及び制度の簡素化の観点から、負担水準が低い土地について、その均衡化を促進する措置でありますのでご理解ご協力の程宜しくお願い致します。

※

平成18年度の固定資産税納税通知書の発送は、5月１日の予定です。

●

固定資産課税台帳に記載されている事項については、下記の閲覧制度をご利用下さい。

閲覧を求めることができる者

対象固定資産

１．	固定資産税の納税義務者

当該納税義務に係る全ての固定資産

２．	土地について賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利（対価が支払われるものに限る。）を有する者

当該権利の目的である土地

３．	家屋について賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利（対価が支払われるものに限る。）を有する者

当該権利の目的である家屋及びその敷地である土地

４．	固定資産の処分をする権利を有する一定の者

当該権利の目的である固定資産

※１．	本人であることが確認できる書類（運転免許証・納税通知書・パスポート・健康保険証・年金手帳等）及び印鑑が必要です。
※２．	借地・借家人等の場合は、借地・借家人等法律に規定されている者であることの証明できる書類（賃貸借契約書等）及び本人を確認できる書類。

問合せ／資産税課　TEL９３９－１２１２（内線2254～2257）

重度心身障がい者（児）医療費助成のお知らせ

障害者自立支援法施行により、これまでの更正医療や知的障害者入所施設医療費助成を受けていた方も自己負担が生じます。そのうち、一定以上の障がいの方については、申請により医療費助成を受けることができます。詳しくは、担当窓口へお問合せください。

＜申請に必要なもの＞

・

医療保険証

※	下記のいずれかの手帳
・	身体障害者手帳１級・２級、療育手帳Ａ１．Ａ２又は、身体障害者手帳３級かつ療育手帳Ｂ１

・

通帳（郵便局除く）

・

印鑑

・	在園証明書（施設入所者のみ）

申請・問合せ／国保年金課　医療費助成係　（内線２１２４・２１２５）

子ども読書週間
（４月23日～５月12日）
子どもたちによい本に親しむことをすすめ、読書の楽しみや喜びを知らせ、正しい読書の習慣を身につけさせる機会として図書館では絵本や児童書の特別展示を行います。

沖縄市基幹型在宅介護支援センター廃止について
（旧救急診療所跡建物）

平成十八年三月三十一日で基幹型在宅介護支援センターを廃止します。なお、これまで行ってきた高齢者の支援活動、総合相談などは、新たに設置される地域包括支援センター（市役所内）が行います。

問合せ／高齢福祉課　長寿係　（内線３１４２）

防犯マップ配布致しました。ご活用下さい。
問合せ：総務課　防災係（内線２３４５）

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