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◆ 広報おきなわ9月号(N0.375)

お 知 ら せ No1
沖縄市役所 TEL:939-1212
暮 し
衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査の
投票日は九月十一日(日)です


平成十七年八月八日解散による衆議院議員総選挙の本市選挙人名簿に登録される者は、平成十七年六月一日までに転入届をし、昭和六十年九月十二日までに出生した者です。

公示日
 平成十七年八月三十日(火)
選挙期日
 平成十七年九月十一日(日)
期日前投票について
投票場所

 沖縄市役所地下一階(職員研修室)
期間及び時間
衆議院議員総選挙
 平成十七年八月三十一日(水)〜九月十日(土)まで
最高裁判所裁判官国民審査
 平成十七年九月四日(日)〜九月十日(土)まで
午前八時三十分〜午後八時まで

期日前投票を行う場合は投票所入場整理券を持参して下さい。
問合せ/沖縄市選挙管理委員会  (内線2056〜2058
日本脳炎三期(十四〜十五歳)予防接種廃止のお知らせ

これまで定期予防接種として行ってきた日本脳炎ですが、「日本脳炎三期予防接種については、平成十七年七月二十九日より廃止」となりました。

日本脳炎第三期による追加免疫効果が低いと評価された為、予防接種法施行令第一条の二より日本脳炎第三期が削除されております。これにより、七月二十九日からの十四〜十五歳の日本脳炎予防接種は任意接種(全額自己負担)となりますので、対象者ならびに保護者の皆様のご理解宜しくお願い致します。

問合せ/市民健康課 予防係(内線2232〜2233
生ごみ処理機購入者募集

内容/生ごみ処理機を購入する方へ補助金を交付します。
予定台数 処理機約百台
処理容器約十台
受付/随時募集。但し、予定台数に到達次第終了。
商品購入前に申請書を提出して下さい。申請書は環境課窓口又は沖縄市ホームページより取得できます。

区分
補助金額等
家庭用生ごみ処理容器 購入価格の2分の1以内とし、30,000円を限度とする。
家庭用生ごみ処理機 購入価格の2分の1以内とし、3,000円を限度とする。


問合せ/環境課クリーン係(内線2223
コザ調停協会『無料調停相談』
日時:10月6日(木)午前10時〜午後4時
場所:沖縄市農民研修センター
対象 土地、建物、交通事故、金銭の貸し借り等のもめごとで困っている人や、離婚、相続、遺産分割などの家庭内の問題で悩んでいる方々。
詳しい問合せ:コザ調停協会
       TEL:939-0011内線311
やろーよ献血 〜ハートに近い贈り物〜
〜献血の日〜
日時:平成17 年9月26日(月)・27日(火)
10:00〜16:00
場所:沖縄市役所1階ロビー
特に400ml献血へのご協力を
よろしくお願いします!
《非常に血液が不足しています》
※当日は献血手帳と身分証をご持参下さい。
問合せ/市民健康課 予防係
TEL:939-1212内線2232・2233
平成17年10月より介護施設の給付が見直されます。
居住費・食費の見直し

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の介護3施設では、
介護保険と年金給付の重複の是正
在宅と施設の利用者負担の公平性
の観点から、低所得者に配慮しつつ、介護保険3施設(ショートステイを含む)における居住費、食費を保険給付の対象外(全額負担)とします。

◎特別養護老人ホーム入所者の利用負担変化のモデル
改正後の負担区分 利用者負担計 1割負担 居住費 食費
第1段階
例)生活保護受給者
など
相部屋 2.5万円 1.5万円 0万円 1.0万円
個室 5.0万円
(4.5〜5.5万円)
2.5万円
(2.0〜3.0万円)
第2段階
例)年金80万円以下
の方
相部屋 3.7万円(4.0万円) 1.5万円
(2.5万円)
1.0万円 1.2万円
(1.5万円)
個室 5.2万円
(7.0〜8.0万円)
2.5万円
(3.0〜4.0万円)
第3段階
例)年金80万円から
 266万円以下の方
相部屋 5.5万円(4.0万円) 2.5万円 1.0万円 2.0万円
(1.5万円)
個室 9.5万円
(7.0〜8.0万円)
5.0万円
(3.0〜4.0万円)
第4段階
例)年金266万円を
超える方
相部屋 8.1万円(5.6万円) 2.9万円
(3.0万円)
1.0万円 4.2万円
(2.6万円)
個室 13.4万円
(9.7〜10.7万円)
2.6万円
(3.1万円)
6.0万円
(4.0〜5.0万円)

注1) 表中の( )内は、現在の負担額です。
注2) 特別養護老人ホームの利用者のうち、要介護5で甲地にある標準的なモデルです。
注3) 改正後の1割負担は、平成17年7月現在の介護報酬を基に機械的に算定されたものです。
注4) 改正後の負担区分の「例」には、収入が年金のみで他に課税されるべき収入がないケースを記載しています。
注5) 実際の負担金の額は、施設の種別などによって異なります。
注6) 第4段階の食費・居住費は、見直し後は利用者と施設の契約により設定されるものです。

所得が低い方に対する措置
高額介護サービス費の月額上限額の引き下げ
保険料段階の「新2段階」(年金収入が年間約80万円以下等)については、高額介護サービス費の現行の月額上限を引き下げます。
月額上限額 25,000円→15,000円

特定入所者介護サービス費(補足的給付)の実施
低所得者については、負担軽減を図るため、食費・居住費について所得に応じた負担限度額を設け、特定入所者介護サービス費が補足的に給付されます。介護保険料の「見直し後」の第1段階から第3段階に該当する方は補足的給付を受けることができます。
補足的給付=補足的給付の基準額-負担限度額

お問い合せ/高齢福祉課 介護給付係 TEL:939-1212(内線3145・3168)
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