特集 施政方針　ひと輝く、元気な沖縄市

　東部海浜開発事業については、干潟等自然環境への配慮と将来における市経済の活性化に向け、国・県と連携を図りながら、市民参画による土地利用計画の見直しに取り組みます。
　本市の将来における都市計画の基本方針となる沖縄市都市計画マスタープランについては、時代に対応した見直しをおこないます。
　幹線道路の整備については、拡幅される県道二十号線と連動し、やすらぎと憩いの場を創出する本市のシンボルロードとして、市庁舎前線の整備完了に向け取り組むとともに、室川線、安慶田中線、諸見里桃原線の整備を実施します。
　返還合意されたキャンプ瑞慶覧地区については、北中城村との連携のもと、跡地利用調査の実施や地権者との合意形成に取り組むなど、返還跡地の土地利用を検討します。
　環境については、本市の地球温暖化対策に関する指針づくりに向け取り組むとともに、市内一斉清掃の実施など、まちの美化に対する市民の意識高揚を図り、関係機関と一体となった不法投棄などへの対応に取り組みます。

　以上、平成二十年度の主要な施策の概要を申し上げました。

　これらの施策を推進していくために、本年度は、時代のニーズに応える行政をめざして、組織の見直しをおこないます。
　まず、経済文化部については、にぎわい創造室を新たに設置し、中心市街地の活性化に向けた事業展開を図るとともに、企業誘致室を雇用対策室に改め、雇用の促進と企業誘致の連携強化を図ってまいります。
　さらに、市民の健康づくりや国民健康保険事業の健全化をめざして、健康福祉部に新たに健康推進室を設置し、保健・医療・福祉の連携強化に努めるとともに、建設部に都市整備室を設置し、都市整備に係る総合調整機能の強化を図ってまいります。
　市民との協働によるまちづくりについては、沖縄市活性化一〇〇人委員会および市政懇談会を実施し、市民参画と対話による行政運営をすすめるとともに、生活環境意識調査をおこない、市民ニーズの把握に取り組んでまいります。
　地方分権の進展にともない、国や県からの権限移譲により行政事務が増大する一方、地方財政は弾力性を失いつつあることから、選択と集中を基本とした財政運営が、地方自治体の大きな課題となっています。
　このような厳しい財政状況のなか、行政需要への的確な対応と事業本来の趣旨や目的などをふまえ、緊急性や優先度、効果等を十分に検証し、財政の健全化を図ってまいります。
　それに加え、質の高い市民サービスを提供するために、行政評価システムを引き続き実施し、事務事業の必要性と効率性を絶えず検証してまいります。
　また、第三次総合計画が平成二十二年度に計画期間を終えることから、市民ニーズをふまえ、新たな時代を見すえた沖縄市のまちづくりの指針となる第四次総合計画の策定に向けて取り組んでまいります。
　分権型社会システムへの転換が求められるなか、時代のニーズに対応する行政運営を推進するには、職員の意識改革が重要です。職員の持てる可能性を引き出し、組織の活性化および職員能力の向上を図るために、沖縄市人材育成基本方針に基づき、各種研修を実施いたします。

　私は、市長に就任して以来、市民との対話と協働を大切にしながら市政運営に努めてまいりました。
　市民と職員は、協働していく過程で、互いに信頼を培っていくものであり、市民力と職員力が一体となったとき、かならず元気な沖縄市が実現するものと考えています。
　職員一人ひとりが、常に「市民が主権者である」ことを念頭におきながら、自ら創意工夫し課題の解決にあたっていく、という意識を持つことによって、はじめて市民とより良い協働関係が築かれていくのであり、それが、沖縄市の未来を拓く大きな力となることを確信しています。
　私は、これまで述べてまいりました施策を着実に推進し、市民一人ひとりが笑顔で暮らし、未来に希望を抱けるよう「ひと輝く　げんきな沖縄市」の実現に全力で取り組んでまいります。

　市民の皆さまのなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げまして、私の施政方針といたします。

平成二十年二月二十一日
　　沖縄市長　東門　美津子