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◆ 広報おきなわ3月号(No381)

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第4回 沖縄市工芸フェア
表  紙
No.2
沖縄市職員の給与状況
本市職員の給与については、市議会での給与条例、予算審議を通じ明らかにされています。ここでは、市職員の給与の実態について、その概要をお知らせします。
(9)職員手当の状況
平成17年4月1日現在
区分 内容 手当額 (月額) 国の制度
との異同
国の制度と異なる内容




扶養
手当
扶養親族(配偶者、二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日までの間にある子、六十歳以上の父母等)のいる職員に支給されます。
配偶者
その他
一万三千五百円
二人目まで 六千円

三人目から 五千円

(十六歳から二十二歳の子一人につき五千円の加算あり)

住居
手当
住居を借り受け、または所有している職員に支給されます。
借り受け最高支給額 二万円
       
所有 二千五百円
借り受け最高支給額二万七千円
所有二千五百円(新築・購入日から五年間)
通勤
手当
通勤距離が1km以上で、バス・自家用車等を利用している職員に支給されます。 【バス】運賃額四万五千円までは実費、四万五千円を越える場合は加算措置あり。支給限度額五万円
【自家用車】距離に応じて二千七百円〜二万六千二百円
通勤距離2km以上が支給対象者
【バス】六箇月定期券等による一括支給
【自家用車】二千円〜二万四千五百円
特殊勤務
手当
区 分 全職種
職員全体に占める手当支給職員の割合 三〇.七%
支給対象職員一人当たり平均支給年額 四六,八〇〇円
手当の種類 十六種類
代表的な
手当の名称
支給額の多い手当 獣医手当・建築主事手当・固定資産評価員手当・社会福祉業務手当・保育所長手当・副園長手当
多くの職員に支給されている手当 消防手当・保育業務従事手当・税務手当・社会福祉業務手当
時間外
勤務
手当
十六年度
支給総額
一二五,八〇八千円 職員一人当り支給年額 一一六千円
十五年度
支給総額
一四一,九三五千円 職員一人当り支給年額 一三一千円
(10)特別職の報酬等の状況
平成17年4月1日現在
区分 給料月額等 期末手当支給割合

市長
助役
収入役
923,000円
763,000円
691,000円
6月期
12月期
  1.6月分
  1.7月分
  3.3月分

議長
副議長
議員
522,000円
463,000円
435,000円
6月期
12月期
  1.6月分
  1.7月分
  3.3月分

特別職の報酬等については、市内各界の代表者で構成する「特別職報酬等審議会」の意見を聴き、一般職とは別に条例で制定されます。
(11)部門別職員数の状況
ア.部門別職員数の状況(各年4月1日現在 単位:人)


区分 職員数 対前年
増減数
部門 平成16年 平成17年
一般行政
部門
議会 11 11 0
総務 200 192 △8
税務 63 62 △1
民生 180 180 0
衛生 49 48 △1
労働 12 12 0
農林水産 29 29 0
商工 14 12 △2
土木 85 80 △5
小計 643 626 △17
特別行政
部門
教育 228 209 △19
消防 89 95 6
小計 317 304 △13
普通会計 計 960 930 △30
公営企業等
会計部門
水道 61 59 △2
下水道 20 20 0
その他 40 41 1
小計 121 120 △1
合計 1,081 1,050 △31

(注) 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員を含み、臨時または非常勤職員を除いています。
イ.職員数の主な増減理由

部門 主な増減理由
一般行政
部門
議会 事務局次長欠員不補充
総務 美里出張所の廃止による窓口職員減(△3)、市民課副主幹異動による不補充(△1)、市民課記録係減(△1)、総務課副参事異動による不補充(△1)、総務課情報公開担当異動による不補充(△1)、情報システム推進課電算処理係職員減(△1)、情報システム推進課地域情報化係と庁内情報化係統合による職員減(△2)、平和・男女共同課補佐兼務係長による減と主事の減(△2)、こども未来課技査の減(△1)、中の町再開発副主幹の減(△1)、東部開発局長退職による部長の減(△1)
人事課付休職者の増(2)、契約管財用度係業務増による職員の増(1)、基地政策課業務増による職員の増(2)、情報政策課業務増による職員の増(1)、文化観光課長補佐、昨年報告数値の誤りによる増(1)
税務 市民税課職員の減(△1)
民生

衛生 環境課副参事退職による減(△1)、環境課クリーン係計画係統合による職員の減(△1)、環境課衛生作業員の減(△1)
国保年金課へ医療費助成係新設による職員の増(1)、環境課環境保全係職員の増(1)
労働

農林水産

商工 次長2人制から1人制へ(△1)、商工労政課商業係工業係統合による職員の減(△1)
土木 次長2人制から1人制へ(△1)、室川市営住宅建替事業対策プロジェクト副参事退職による不補充(△1)、定年退職による職員の不補充(△1)、用地課職員の減(△1)、都市計画課建築指導担当職員の減(△2)、室川市営住宅建替担当職員の減(△1)、旧建築部門課長・補佐、機構改革による建築部門の減(△2)
工事課課長補佐2人制によるスタッフ充実(1)、区画整理課主幹の増(1)、都市計画課企画調整担当スタッフの充実(1)、工事課公園係と管理課公園管理係分散による職員の増(1)
特別
行政
部門
教育 次長と学務課長兼任による職員の減(△1)、生涯学習課長補佐と係長兼務による職員の減(△1)、中央公民館副館長と係長兼務による職員の減(△1)、市立図書館職員退職による不補充(△1)、第2調理場調理員の減(△1)、第3調理場運転手定年退職による不補充(△1)、北見・美里・高原・室川・島袋・美原・泡瀬幼稚園職員の減(△7)、安慶田・泡瀬小学校主任主事の減(△2)、諸見小学校用務員の減(△1)、山内・コザ小学校司書の減(△2)、山内中学校主任主事の減(△1)、沖縄東中学校用務員の減(△1)
宮里幼稚園園児増による教諭の増(1)
消防 東部出張所開設による職員の増(5)、業務増による職員の増(1)
会計部門
公営企業等
水道 外部委託による職員の減(△2)
下水道

その他 国保年金課副主幹と係長の兼務を解いたことによる職員の増(1)
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