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◆ 広報おきなわ（№359）5月号
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| 夢と希望を抱く沖縄市づくりへ |
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国際的な情報通信拠点を形成するまち
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沖縄市テレワークセンター、沖縄市ＩＴワークプラザに次ぐ新たな情報通信産業の振興拠点を築くため、大型遊休施設をＩＴ環境の備わった施設として整備し、雇用吸収力の高いコールセンターや優良企業の誘致を図り、新企業の創出と雇用の場の拡大に努めてまいります。
ベンチャー企業等へのサポート体制を充実強化するため、企業活動に関する相談・支援等をおこなうインキュベーション・マネージャーを養成いたします。
沖縄市・嘉手納町・北谷町で構成する連絡会議において、情報通信産業の振興や人材育成等、新たなＩＴ施策の創出に向けて取り組んでまいります。
電子市役所の構築に向け、地域イントラネットや総合行政ネットワークシステムおよび住民基本台帳ネットワークシステムの活用を推進してまいります。
セキュリティ対策については、情報処理やシステムの安全確保を図るための指針となるセキュリティポリシーを策定するとともに、管理体制の強化を図ります。
沖縄市テレワークセンターや沖縄市ＩＴワークプラザ、自治会等において講習会を開催し、市民の情報リテラシーの向上を図ってまいります。
また、こどもたちのＩＴ活用能力を高めるため、こどもＩＴスクールを開催いたします。 |
力みなぎる産業リンクを興すまち
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市制施行三十周年記念事業として、スポーツコンベンションシティ宣言記念碑の建立やプロ野球名球会選手等を招聘し、ドリーム・ゲームを開催するとともに、市内ライブハウスとの連携によるライブツアー「ピースフルウィーク」を開催いたします。また、三十周年を機に企業等の連携による物産の共同制作を支援し、付加価値の高い沖縄市ブランドの創出に努めてまいります。
新たな観光振興策として、音楽によるまちづくりをすすめるため、ミュージックタウン基本構想を策定いたします。
本市の代表的イベントである沖縄全島エイサーまつりをはじめ、沖縄国際カーニバルや各種イベントの開催を支援し、観光誘客の拡大と地域の活性化に努めてまいります。
商業の振興については、嘉手納飛行場周辺公共空地（公共駐車場）の整備工事を実施するとともに、コザ保健所跡地利用に向けた基本計画を策定し、中心市街地の活性化に努めてまいります。
企業誘致については、積極的に本市の立地環境をＰＲし、引き続き雇用効果や技術移転などが期待される企業の誘致を推進してまいります。
地場産業の振興を図るため、沖縄市産業まつりの開催や沖縄市観光物産センター等を支援し、市産品の普及・ＰＲおよび技術開発を促進いたします。
工芸産業の振興と地域の活性化を図るため、中心市街地において工芸フェアを開催するとともに、特産品づくりに向け、知花花織の製品開発や担い手の育成に努めてまいります。 |
環境と調和する国際都市を創るまち
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中城湾港泡瀬地区開発事業（東部海浜開発事業）については、市民参加によるみなとまちづくり懇談会を引き続き開催するとともに、国・県と連携を図りながら、事業の円滑化に努めてまいります。
中の町市街地再開発事業については、音楽の振興と産業化に資する仮称・音楽市場の管理運営実施計画を策定するとともに、地域振興整備公団による権利変換作業計画や実施設計を促進いたします。
幹線道路の整備については、市庁舎前線の用地取得および物件補償を実施し、やすらぎとうるおいある都市空間を創出する本市のシンボルロードとして整備いたします。
諸見里桃原線や安慶田中線の用地取得および物件補償を実施するとともに、室川線の工事や用地取得および物件補償をおこないます。
生活道路の整備については、知花三八号線のフェンス設置工事、与儀渡口線や登川二号線の工事や用地取得および物件補償をおこなうとともに、国税庁西側線の用地取得および物件補償を実施します。
道路維持補修や改良舗装および道路照明工事を実施するとともに、児童生徒等への交通安全を確保するため、美東小学校線の歩道整備工事や用地取得および物件補償をおこないます。
道路潰地事業については、諸見里山内線外七路線の用地取得を実施いたします。
公園整備については、池原地区内における仮称・アシビナー公園の用地取得と物件補償および実施設計、むつみが丘公園の再整備、コザ運動公園の用地取得をおこないます。
比謝川河川の整備により、安全でやすらぎのある都市空間を創出するため、県との共同事業である城前住吉都市緑地（水辺プラザ）の用地取得および物件補償を実施します。
中央公園の都市計画の変更および施設整備工事を実施し、こども未来ゾーンの整備拡充に努めてまいります。 |
むすび
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以上、平成十六年度の主要な施策の概要を申し上げました。
国の三位一体改革による地方交付税や国庫補助負担金が大きく削減されるなか、地方への税源移譲はすすまず、本市財政も大きな打撃を受け、厳しい局面を余儀なくされております。
私は、このような状況下にあっても、いささかも市民サービスを低下させることなく、市民本位のサービスを提供することが行政の責務だと考えております。
そのためには、これからの行政経営のあり方を示した第三次沖縄市行政改革大綱に基づき、改革を着実に実行するとともに、基本計画に即した計画的な施策の推進による、重点的かつ効率的な予算編成が不可欠となっております。
その結果、平成十六年度予算は、一般会計において、三九五億六千五〇〇万円。特別会計において、二九七億一千五七五万五千円。企業会計において、四二億五千九三一万八千円の規模となりました。
拡大する多様な行政需要へ、的確かつ柔軟に対応するために、新たな組織体制の確立が求められており、本年度は、行政改革課を新設し、行財政改革を推進するとともに、福祉部が疾病予防と健康づくりに力点を置く健康福祉部へ衣替えするほか、経済活性化および雇用創出の強化へ向け企業誘致室を設置するなど、組織機構の見直しをおこなってまいります。
また、新財務会計システムの本格的な導入や行政評価事業の実施、美里出張所の廃止等により、行財政の健全化・合理化をすすめてまいります。
地方分権の着実な進展にともない、国と地方が対等な協力関係へと向かい、自治体の選択と責任が問われる時代にあって、市民と行政の相互信頼に基づく、協働のまちづくりへの取り組みが、より一層重要になってまいります。
そのためには、行政が説明責任を果たし、市民の知る権利を保障する情報公開制度の充実を図るべく、行政情報の積極的な公開とともに、本年度より実施される、市民のプライバシーを守る個人情報保護制度の推進により、市民に開かれた行政を確立してまいります。
私は、社会経済情勢が極めて厳しい状況下においても、この難局を必ずや乗り越えるという強い信念をもって、これまで市民が培ってきたまちづくりの知恵や個性豊かな地域資源を礎として、柔軟かつ果敢に改革を断行し、活力・平和・文化・未来を築く、「国際文化観光都市・沖縄市」の実現に、今こそ力強く歩んでまいる所存であります。
以上、平成十六年度の市政運営における、私の所信の一端と施策の概要を述べてまいりました。
市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
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