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◆ 広報おきなわ（No３５７） ３月号
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| No.2 |
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（９） 職員手当の状況
| 区 分 |
内 容 |
手当額（月額 ） |
国の制度との異同 |
国の制度と異なる内容 |
| 主要三手当 |
扶養手当 |
扶養親族（配偶者、二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日までの間にある子、六十歳以上の父母等）のいる職員に支給されます。 |
配偶者 一万四千円
その他 二人目まで
六千円
三人目から 五千円
十六歳から二十二歳の子一人につき五千円の加算あり |
同 |
− |
| 住居手当 |
住居を借り受け、または所有している職員に支給されます。 |
借り受け最高支給額
二万円
所有 二千五百円 |
異 |
借り受け最高支給額二万七千円
所有 千円（五年目までは二千五百円） |
| 通勤手当 |
通勤距離が一km以上で、バス・自家用車等を利用している職員に支給されます。 |
【バス】運賃額四万五千円までは実費、四万五千円を超える場合は加算措置あり。支給限度額五万円
【自家用車】距離に応じて二千七百円〜二万六千二百円 |
異 |
通勤距離二km以上が支給対象者
【自家用車】二千円〜二万九百円 |
| 特殊勤務手当 |
区分 |
全職種 |
| 職員全体に占める手当支給職員の割合 |
四五・四％ |
| 支給対象職員一人当たり平均支給年額 |
四〇、八〇〇円 |
| 手当の種類 |
三十二種類 |
| 代表的な手当の名称 |
支給額の多い手当 |
獣医手当・建築主事手当 |
| 多くの職員に支給されている手当 |
税務手当・消防手当・保育所勤務手当・技術職員手当 |
| 時間外勤務手当 |
十四年度 支給総額 |
一五二、九二九千円 |
職員一人当り支給年額 |
一七一千円 |
| 十三年度 支給総額 |
一六五、九二二千円 |
職員一人当り支給年額 |
一八八千円 | (注) 主要三手当は平成15年４月１日現在 |
（10） 特別職の報酬等の状況
| 区 分 |
給料月額等 |
期末手当支給割合（15年度） |
| 給 料 |
|
| 923,000円 |
| 763,000円 |
| 691,000円 | |
| 6月期 |
1.7月分 |
| 12月期 |
1.6月分 |
| 計 |
3.3月分 | |
| 報 酬 |
|
| 522,000円 |
| 463,000円 |
| 435,000円 | |
| 6月期 |
1.7月分 |
| 12月期 |
1.6月分 |
| 計 |
3.3月分 | |
| ※ |
特別職の報酬等については、市内各界の代表者で構成する「特別職報酬等審議会」の意見を聴き、一般職とは別に条例で制定されます。 |
| ※ |
市長等の給料については平成15年12月１日に改正されています。 |
| ※ |
議長等の報酬については平成12年10月１日に改正されています。 | |
（11） 部門別職員数の状況
ア. 部門別職員数の状況（各年４月１日現在 単位：人）
| 区 分 |
職 員 数 |
対前年増減数 |
| 部 門 |
平成14年 |
平成15年 |
|
|
議会 |
12 |
12 |
0 |
| 総務 |
206 |
205 |
△1 |
| 税務 |
63 |
64 |
1 |
| 民生 |
177 |
176 |
△1 |
| 衛生 |
47 |
49 |
2 |
| 労働 |
11 |
10 |
△1 |
| 農林水産 |
27 |
29 |
2 |
| 商工 |
14 |
13 |
△1 |
| 土木 |
93 |
94 |
1 |
| 小計 |
650 |
652 |
2 |
|
|
教育 |
219 |
221 |
2 |
| 消防 |
87 |
87 |
0 |
| 小計 |
306 |
308 |
2 |
| 普通会計 計 |
956 |
960 |
4 |
|
|
水道 |
61 |
60 |
△1 |
| 下水道 |
20 |
20 |
0 |
| その他 |
42 |
44 |
2 |
| 小計 |
123 |
124 |
1 |
| 合 計 |
1,079 |
1,084 |
5 |
| (注) |
職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員を含み、臨時または非常勤職員を除いています。 | |
イ. 平成15年度分職員数の主な増減理由
| 部 門 |
主な増減理由 |
|
|
議会 |
― |
| 総務 |
戸籍事務電算化に伴う減（△2）、事務の統廃合縮小（△3）、
退職不補充等（△4）、市町村合併担当新設（2）、
機構改革担当新設（1）、IT推進室新設（1）、
企画課まちづくり担当職員増（2）、
総務課法制担当・企画課企画調整担当スタッフ充実（2） |
| 税務 |
資産税課一筆台帳整理による職員増（1） |
| 民生 |
年金事務量減（△2）、つくし園職員減（△1）、
障害福祉課欠員不補充（△1）、こどもの国へ職員派遣（△1）、
保護課ワーカースタッフ充実（1）、
児童家庭課業務増及び課長補佐2人体制（3） |
| 衛生 |
市民健康課精神保健事務担当業務増（1）、
環境課環境問題担当副参事増（1） |
| 労働 |
企業誘致課雇用促進係を商工労政課へ業務移管（△4）、
商工労政課雇用促進・ITワークプラザの管理等業務増（3） |
| 農林水産 |
農林水産課農業土木工事事務担当増（2） |
| 商工 |
商工労政課商業係異動減（△1） |
| 土木 |
土木課退職不補充（△2）、建設部次長欠員補充（1）、
区画整理課精算業務担当増（2） |
|
|
教育 |
教育総務兼務による減（△1）、
図書館庶務係減（△1）、
退職不補充（△2）、青少年センター臨床心理士増（1）、
市民スポーツ課・郷土博物館スタッフ充実（2）
幼稚園教諭・生涯学習課課長補佐及び係長欠員補充（3） |
| 消防 |
― |
|
|
水道 |
電算化に伴う減（△1）、市長部局交流（△1）、退職不補充（△1）、
部長欠員補充（1）、料金課支払い業務増（1） |
| 下水道 |
― |
| その他 |
高齢福祉課介護支援専門員・保健師増（2） | | |
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