【詳細未定】令和6年度　住民税非課税世帯を対象とした給付金

物価高騰による負担増加を踏まえ、国は「住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円（子ども1人につき2万円加算）の給付金」を閣議決定しました。

給付金による支援を行うことが示されていますが、現時点で詳細は未定です。

給付金の詳細が決まりましたら、広報やホームページ等でお知らせいたしますので、もうしばらくお待ちください。

給付金を装った不審な電話・メールが発生しています！

給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報搾取」にご注意ください。

給付金支給に関して、

・市町村や国がATM（現金自動支払機）の操作をお願いすることは絶対にありません。

・給付にあたり、手数料の振込をお願いすることは絶対にありません。

・メールやショートメッセージで手続きをお願いすることは絶対にありません。

・電話や訪問により、口座の暗証番号をお伺いすることは、絶対にありません。

不審だと思ったら、迷わず電話を切り、以下の連絡先や最寄りの警察署にご連絡ください。