更新日：2025年4月11日
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令和6年度 非課税世帯支援給付金（物価高騰対応緊急対策）について
・非課税世帯支援給付金（物価高騰対応緊急対策）のチラシPDF（PDF：1,199KB）
制度概要
国の総合経済対策に基づき、物価高騰の影響を受けた低所得世帯への支援を行うため、令和6年度個人住民税が非課税となる世帯に対し、1世帯当たり3万円を支給します。（非課税世帯支援給付金）
また、非課税世帯支援給付金対象世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降に出生）のこどもがいる場合は、こども1人につき2万円を加算します。（こども加算）
※ 給付金についてのよくある質問Q＆Aのページです（随時更新予定）。
1.非課税世帯
給付対象世帯
基準日（令和6年12月13日）時点において、沖縄市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税者で構成される世帯。
以下のいずれかに該当する場合は支給の対象外となります。
①世帯の全員が、個人住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯
（例）親（課税者）に扶養されている学生（非課税）の単身世帯や、
子や夫（課税者）に扶養されている親や妻子（非課税）の世帯など
②租税条例に基づき住民税の課税が免除された方を含む世帯
③令和6年1月2日以降に国外から日本に転入した方のみで構成された世帯
※給付金支給後に、支給要件に当てはまらない世帯であることが判明した場合は、給付金を返還していただく必要があります。
自身が対象かご不明な場合は以下の対象世帯診断フローチャートをご確認ください。
支給額
1世帯あたり3万円（給付金は1世帯につき1回のみで、重複受給はできません。）
※本給付金は差し押さえ禁止及び非課税となります。
2.こども加算
対象世帯
非課税世帯支援給付金の対象世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降に出生）のこどもを扶養（※1）している世帯。
以下の児童も対象となります。
令和6年12月14日（基準日の翌日）から令和7年6月30日までに生まれた新生児
令和6年12月13日（基準日）時点で、親元を離れて暮らしている学生（※2）
（※1）住民票を移さず、施設入所している児童は対象になりません。
（※2）給付の対象となりますのが、別途申請が必要となります。
支給額
対象児童1人につき2万円が加算されます。
申請期限
令和７年６月３０日（月曜日）必着
申請方法
オンライン申請について
沖縄市から発送する「支給のお知らせ」および「支給要件確認書」が届いた場合は、記載されている二次元バーコードから申請フォームにアクセスすることで、すべての申請をオンラインでお手続きいただけます。
申請サイトへのアクセスができない場合は、下記の書類をダウンロードして使用していただくか、沖縄市役所5階給付金担当窓口でも受け取り可能です。
・口座等変更届（PDF：174KB）（別ウィンドウで開きます）（PDF：113KB）
※申請書による申請と、代理人が申請する場合はオンラインでの申請はできません。
※記入漏れや必要書類に不備がある場合は、市より連絡をいたします。お早めの再提出をお願いいたします。
※不備がある場合は、電話等による連絡を行う場合もありますので、記入誤りのないようご注意ください。
各種申請方法について
| 申請方法の種類 | 提出書類 |
| 「支給のお知らせ」が届いた場合 |
内容に変更がない場合は、提出書類はございません。 記載されている口座への支給に問題がなければ、支給に関する必要な手続きはございません。振込予定口座の口座にお間違いないこと、解約済みではないことを必ずご確認ください。 「支給のお知らせ」に記載されている口座を変更、または受給を辞退することを希望される場合は、3月14日（金曜日）（必着）までに以下の提出書類のご提出をお願いいたします。 ご提出がない場合は、「支給のおしらせ」に記載されているご指定の口座に支給します。 【「支給のお知らせ」に記載されている口座の変更を希望する場合】 《本人が申請を行う場合》 3月14日（金曜日）までに「支給のお知らせ」に記載のQRコードを読み込み、口座変更届の申請フォームへ下記①～③すべての確認書類をアップロードし、申請を行ってください。 ①「支給のお知らせ」の通知文書の宛名と確認番号が分かる画像 ②口座名義人の氏名・住所が分かる本人確認書類（注1）の画像 ③通帳やキャッシュカード等口座情報（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人カナ）をすべて確認することができる画像 《代理人が申請を行う場合》 3月14日（金曜日）（必着）までに「非課税世帯支援給付金（物価高騰対応緊急対策）支給口座登録等の届出書」（PDF：113KB）（別ウィンドウで開きます）をご記入の上、市へご返送ください。 【受給を辞退する場合】 《本人が申請を行う場合》 3月14日（金曜日）までに「支給のお知らせ」に記載のQRコードを読み込み、申請フォームへ下記のすべての確認書類をアップロードし、申請を行ってください。 ①「支給のお知らせ」の通知文書の宛名と確認番号が分かる画像 ②氏名、生年月日、住所が分かる本人確認書類（注1）の画像 《代理人が申請を行う場合》 3月14日（金曜日）（必着）までに辞退届（PDF：95KB）をご記入の上、市へご返送ください。 |
| 「支給要件確認書」が届いた場合 |
3月上旬から順次発送します。書類をご確認の上、オンラインでの申請、もしくは書類に必要事項を記載し市へ返送していただく必要があります。 審査等に時間を要するため、市が受理してから概ね1か月程度で審査を終えた方から順次ご指定の口座に支給します。 【申請方法】 《本人が申請を行う場合》 申請期限までに、「支給要件確認書」に記載のQRコードを読み込み、申請フォームへ下記①～③すべての確認書類をアップロードし、申請を行ってください。 ①「支給要件確認書」の通知文書の宛名と確認番号が分かる画像 ②口座名義人の氏名、生年月日、住所が分かる本人確認書類（注1）の画像 ③通帳やキャッシュカード等口座情報（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人カナ）をすべて確認することができる画像 申請期限までに、「支給要件確認書」に必要事項をご記入の上、以下の書類を同封して市へご返送ください。 ①対象者本人の氏名、生年月日、住所が分かる本人確認書類（注1）の写し ②通帳やキャッシュカード等口座情報（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人カナ）をすべて確認することができる書類の写し ③代理人の氏名、生年月日、住所が分かる本人確認書類（注1）の写し |
| 「申請書」が届いた場合 |
「申請書（請求書）」を4月頃に発送します。 「誓約・同意事項」の内容をご確認いただき、支給要件に該当する方は、必要事項をご記載の上、市へご返送ください。 審査等に時間を要するため、市が受理してから概ね1か月程度で審査を終えた方から順次ご指定の口座に支給します。 【申請方法】 オンラインでの申請は行えませんので、書類に必要事項を記載し、市へ返送していただく必要があります。 《本人が申請を行う場合》 申請期限まで（必着）に「申請書（請求書）」と次の書類を同封して市へご返送ください。 ①申請者本人の氏名、生年月日、住所が分かる本人確認書類（注1）の写し ②通帳やキャッシュカード等口座情報（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人カナ）をすべて確認することができる書類の写し ③（令和6年12月13日時点の住所が沖縄市以外の方全員） 令和6年度住民税非課税証明書または、令和6年度住民税課税証明書の写し 《代理人が申請を行う場合》 申請期限まで（必着）に、「申請書（請求書）」と次の書類を同封して市へご返送ください。 ①対象者本人の氏名、生年月日、住所が分かる本人確認書類（注1）の写し ②通帳やキャッシュカード等口座情報（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人カナ）をすべて確認することができる書類の写し ③（令和6年12月13日時点の住所が沖縄市以外の方全員） 令和6年度住民税非課税証明書または、令和6年度住民税課税証明書の写し ④代理人の氏名、生年月日、住所が分かる本人確認書類（注1）の写し |
氏名、生年月日、住所が分かる部分の写し（いずれか一点）をアップロード、もしくはご提出ください。
本人確認書類（注1）となるものは次の通りです。
・公的機関が発行する写真付証明書
マイナンバーカード（個人番号カード）、写真付住基カード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、写真付在留カード、写真付特別永住者証明書など
・その他氏名、生年月日、住所等が確認できる書類
健康保険証、年金手帳、介護保険証
給付金の支給手続きについて
対象の世帯には、3月頃から順次ご案内（お知らせ・支給要件確認書・申請書）を発送いたします。
送付される書類によって手続きが異なります。
（１） 「お知らせ」が届く世帯
| 対象 |
令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する、価格高騰重点支援給付金（10万円）を世帯主の口座で受給した世帯など |
| 手続き |
申請手続きは不要ですが、支給要件及び振込先口座を必ずご確認ください。 なお、次のいずれかに該当する場合はお手続きが必要となります。
＜変更届の提出が必要な方＞ ●口座変更がある場合 ●対象児童を追加する場合 ＜辞退届の提出が必要な方＞ ●支給のお知らせ下部に記載されている【誓約・同意事項】に当てはまらない項目がある場合 ●受給を辞退する場合 ⇒支給のお知らせに表示のQRコードより手続きを行うか、コールセンターまでご連絡ください。 |
（２） 「確認書」が届く世帯
| 対象 |
世帯全員の課税状況が非課税と確認できる世帯のうち （１）以外の給付対象と思われる世帯など
|
| 手続き |
令和7年3月頃から順次、世帯主宛てに「確認書」などを同封した案内書類を送付します。 内容を確認していただき、申請期限までにお手続きが必要となります。 |
| 提出期限 |
令和７年６月３０日（月曜日）必着
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（３）「申請書」が届く世帯 対象
| 対象 |
令和６年度の課税状況が確認できない方を含み、対象の判断ができない世帯 |
| 手続き |
令和7年4月頃から順次、世帯主宛てに「申請書」などを同封した案内書類を送付します。 必要事項をご記入の上、必要な添付書類をご確認いただき返送してください。 |
|
提出期限 |
令和７年６月３０日（月曜日）必着
|
配偶者等からの暴力（DV）等により避難されている方へ
配偶者等からの暴力（DV）や児童虐待等により、沖縄市内に避難している方も、沖縄市から本給付金を受給できる場合があります。
住民票の有無は問いません。
給付要件を満たし、DV等により避難中であることの証明ができれば受給することができます。
該当する方は、沖縄市給付金担当までお問い合わせください。
給付金をかたった詐欺にご注意ください！
「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！
市区町村や国、内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、手数料の振込みを求めることは絶対にありません。
給付金に関するお問い合わせ
電話番号のお掛け間違いにご注意ください！
沖縄市給付金担当へのお問い合わせの際に電話番号のお掛け間違いにより、一般の方へご迷惑をおかけする事象が発生しております。沖縄市給付金担当へご連絡の際は、電話番号をよくお確かめの程お願い申し上げます。
書類等郵送先
〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号
沖縄市役所 沖縄市非課税世帯支援給付金担当
お問い合わせ先
沖縄市役所5階 沖縄市非課税世帯支援給付金担当
電話098-929-3011
受付時間 月～金（土・日・祝日を除く）午前8時30分から午後5時15分