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更新日:2024年6月18日

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令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援(物価高騰対応緊急対策)給付金について

制度概要

 デフレ完全脱却のための総合経済対策における新たな物価高騰対策として、令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯又は住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、1世帯当たり10万円を支給します。

 また、給付対象世帯のうち、基準日時点で18歳以下のこども(平成18年4月2日以降に出生)がいる場合は、こども1人につき5万円を加算します(こども加算)。

1.非課税または均等割のみ課税世帯

給付対象世帯

基準日(令和6年6月3日)時点において、沖縄市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税者または令和6年度住民税均等割のみ課税者で構成される世帯。

以下のいずれかに該当する場合は支給の対象外となります。

①令和5年度の住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金(物価高騰対応緊急対策)または、令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の低所得世帯支援枠又は給付金・定額減税一体支援枠による他市区町村の給付金の支給対象となった世帯と同一の世帯及び当該世帯の世帯主を含む世帯 ※未申請・辞退となった世帯も含む。

②世帯の全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯

③租税条例に基づき住民税の課税が免除された方を含む世帯

④令和6年1月2日以降に国外から日本に転入した方のみで構成された世帯

※給付金支給後に、支給要件に当てはまらない世帯であることが判明した場合は、給付金を返還していただく必要があります。

 

自身が対象かご不明な場合は以下の対象世帯診断フローチャートをご確認ください。

 

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対象世帯診断チャートPDF版(PDF:893KB)(別ウィンドウで開きます)

支給額

1世帯あたり10万円(給付金は1世帯につき1回のみで、重複受給はできません。)

※本給付金は差し押さえ禁止及び非課税となります。

2.こども加算

対象世帯

本給付金の対象世帯のうち、基準日時点で18歳以下のこども(平成18年4月2日以降に出生)を扶養している世帯。

※住民票を移さず、施設入所している児童は対象になりません。

※下記の場合は給付の対象となりますので、別途申請が必要となります。

・別世帯児童を扶養している場合

・令和6年6月3日以降に生まれた児童がいる場合

支給額

こども加算対象世帯は、対象児童1人につき5万円が加算されます。

申請期限

令和6年10月31日(木)必着

申請方法・給付時期について

給付対象見込みの方に対してのお知らせを8月頃に送付予定です。

詳細が決まり次第、ホームページや広報誌でお知らせいたします。

市・県民税が未申告等の場合など、市で課税状況が確認できない方がいる世帯

「申請書(請求書)」を8月頃に送付予定です。

詳細が決まり次第、ホームページや広報誌でお知らせいたします。

配偶者等からの暴力(DV)等により避難されている方へ

配偶者等からの暴力(DV)や児童虐待等により、沖縄市内に避難している方も、沖縄市から本給付金を受給できる場合があります。

住民票の有無は問いません。

給付要件を満たし、DV等により避難中であることの証明ができれば受給することができます。

該当する方は、沖縄市給付金担当までお問い合わせください。

給付金をかたった詐欺にご注意ください!

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください!

市区町村や国、内閣府などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、手数料の振込みを求めることは絶対にありません。

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給付金に関するお問い合わせ

電話番号のお掛け間違いにご注意ください!

沖縄市給付金担当へのお問い合わせの際に電話番号のお掛け間違いにより、一般の方へご迷惑をおかけする事象が発生しております。沖縄市給付金担当へご連絡の際は、電話番号をよくお確かめの程お願い申し上げます。

書類等郵送先

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号

沖縄市役所 沖縄市給付金担当

お問い合わせ先

沖縄市役所5階 給付金担当

電話098-929-3011

受付時間 月~金(土・日・祝日を除く)午前8時30分から午後5時15分

お問い合わせ

健康福祉部 ちゅいしぃじぃ課 

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号

電話番号:098-939-1212