物価高騰経済対策として実施の現金給付について

　物価高騰経済対策として、住民税非課税等世帯向けなどの現金給付が実施されましたが、これらはすでに申請受付を終了しております。

　　2026年1月時点、本市においては非課税世帯等を対象とした現金給付の実施はありません。

　　　※本庁舎5階の給付金窓口も、令和7年12月26日をもちまして閉設しております。

 

　沖縄市としましては、令和8年2月末頃～5月中旬にかけて、エイサー商品券の配付を予定しております。

詳細決定後、ホームページ、広報等で掲載いたしますので、お待ちいただきますようお願いいたします。

お問い合わせにつきましても、商品券のホームページ、広報等をご確認の上、問い合わせ先へご連絡をお願いいたします。