青年会エイサー練習についてのご協力をお願いします。

　沖縄市では平成十九年に『エイサーのまち』宣言を行い、エイサーのまち推進に努めているところですが、その中心となる青年会の練習が市内各地で活発に行われています。市民の皆さまにおかれましては青年会の練習に対し深いご理解をいただけますようご協力お願い申しあげます。
問合せ／文化観光課　９２９ー０２６１

環境課からのメール配信について

　沖縄市メール配信サービス「メルマガ＠おきなわ」に「環境と安全の情報メール」が加わりました。登録方法や配信内容は、環境課ＨＰをご覧ください。なお、携帯電話から登録される方は左記のメールアドレスに空メールを送り、返信された登録用のアドレスから登録を行って下さい。
メールアドレス／9391212@jin2.jp

問合せ／環境課　内線（２２２７）

消防本部から【お知らせ】と【ご協力のお願い】

平成23年5月31日までに住宅用火災警報器を設置しましょう

消防法の改正により、すべての家庭に住宅用火災警報器の設置が義務化されました。就寝中などに、火災が発生したとき、いち早く火災の発生を知らせてくれるのが「住宅用火災警報器」です。火災から身を守るため、家族を守るために、住宅用火災警報器を設置しましょう。調査員がご家庭を訪問します。
身分証明名札を携帯した調査員（委託業者）が、８月から来年３月までの間、ご家庭を訪問し住宅用火災警報器の設置義務についての説明と設置しているかについての調査を行います。市民の皆様のご協力、よろしくお願い致します。同時に、自治会加入依頼のチラシと特定検診についてのチラシも、調査員が配布します。
（注）調査員が住宅用火災警報器を販売することはありません。
問合せ先／消防本部　予防課　TEL.９２９-０９０１

毎月勤労統計調査についてのお願い

７月３１日現在で、常用労働者を１人から4人雇用している事業所（会社、商店、工場、飲食店など）を対象に毎月統計調査特別調査を実施します。
この調査は小規模事業所の賃金、労働時間、労働者数の動向を都道府県別、市町村別に明らかにするなどを目的とした大切な調査です。調査対象となる事業所には8月から9月にかけ統計調査委員が訪問し、調査を行います。調査した事柄については法律により、厳しく秘密が守られます。
ご多忙のこととは存じますが、調査へのご理解、ご協力を衷心よりお願いいたします。
問合せ／沖縄県　統計課　TEL.８６６-２０５０

中心市街地循環バスのお知らせ

循環バスの利便性を高めるため、8月1日より時刻表と市役所バス停位置を変更します。

時　刻　表
沖 縄 市 文 化 セ ン タ l	09：49		09：52	中 の 町 ※ 市 役 所 向 け
	10：29	1便	10：32
	11：09	2便	11：12
	11：49	3便	11：52
	12：29	4便	12：32
	13：09	5便	13：12
	13：49	6便	13：52
	14：29	7便	14：32
	15：09	8便	15：12
	15：49	9便	15：52
	16：29	10便	16：32
	17：09	11便	17：12
	17：49	12便	17：52
	18：29	13便	18：32

現在の時刻表より沖縄市文化センターは１分早く、中の町（市役所向）は３分早くなります。
事業主体／中心市街地活性化推進担当 内線（2592）
運行担当／中部観光バス（株） 937ー7858

小児慢性特定疾患治療研究事業終了者（２０歳以上）支援金のお知らせ

支給要件／平成２２年９月１日現在沖縄市に居住し、かつ、沖縄市の住民基本台帳に記録されている方で、次のいずれにも該当する方
過去に「小児慢性特定疾患治療研究事業」の適用を受けたことがある者で医師診断書及び受給資格を証する書類により「小児慢性特定疾患治療研究事業」の適用を受けたことが証明できる方
現在、小児慢性特定疾患に起因する疾病で引続き治療を行っている方
沖縄市重度心身障害者（児）医療費助成費、特別障害者手当等の給付費を受給してない方
特定疾患治療研究事業の助成を受けてない方

受付期間／９月１日〜３０日（土日、祝祭日を除く）
午前８時半〜午後５時１５分
受付場所／本庁１階　障がい福祉課
支給時期／平成２２年１０月〜 ※口座振込となります
支援金の額／年額１０，０００円

申請に必要なもの

支援金支給申請書兼請求書
支援金診断書
適用を受けたことが証明できる書類
振込先口座の通帳（郵便局以外）
印鑑

● 問合せ：障がい福祉課　内線（３１５１・３１５７）

子ども手当の申請はお済みですか？

平成２２年４月より、これまでの児童手当から、新たに『子ども手当』に変わりました。子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援する制度です。
【支給対象】０歳から中学校修了（１５歳になった後の最初の３月３１日）前の子どもを養育している方に支給されます。
【支給額】子ども一人につき、月額１３，０００円
【申請について】次に該当する方のうち、まだ申請手続きをしていない方は新たに届出が必要です。（＊公務員の方は、職場での申請となります）
　 中学２年生および中学３年生の児童を　養育している方
　 所得制限等により、児童手当を受給して　いなかった方
【申請期間】平成２２年４月分からの手当を受給するためには、平成２２年９月３０日までの申請が必要となりますので、注意ください。（９月３０日を過ぎて申請した場合、申請の翌月分からの開始となります）
【申請に必要なもの】必要書類等は各世帯によって異なります。詳しくはこども家庭課までお問合せください。
問合せ／こども家庭課　内線３１９４

中部広域都市計画事業 安慶田地区土地区画整理事業

内容：安慶田地区土地区画整理審議会委員の選挙人名簿の縦覧案内
場所：沖縄市役所　建設部　区画整理課（本庁舎５階）
縦覧期間：8月3日(火)〜8月16日（月）午前8時半〜午後5時15分
問合せ：建設部　区画整理課　内線（２５４６）

農業経営基盤の強化の促進に関する
基本的な構想が見直されました。

農業経営基盤強化促進法の一部改正に伴い農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想が見直されました。
なお、詳しい内容等については、沖縄市ホームページをご覧になるか直接お問い合わせ下さい。

問合せ　農林水産課計画係　TEL.９３９ ｰ１２１２ 内線（３２３７）

地上デジタル放送局（高原中継局）開局のお知らせ

地上デジタル放送局（高原中継局）が平成２２年６月２３日に予備免許を受け、７月１４日に試験放送を行いました。（本放送は７月２４日から予定）現在、デジタルテレビ放送を豊見城市、沖縄市役所屋上にアンテナを向けてご覧の方で、その放送受信を高原中継局に変更する場合は、チャンネル再設定が必要なほか、アンテナ方向の調整が必要となる場合がありますのでご注意ください。なお、高原中継局の放送エリアは下記の通りです。
【高原中継局放送エリア】※現在沖縄市地域においては、親局(豊見城市）、胡屋局(沖縄市）により、おおよそカバーされています。

■高原中継局開局に関する問合せ先

沖縄総合通信事務所情報通信課
０９８−８６５−２３０７
平日：午前８時３０分〜午後５時１５分

■その他 地デジに関する一般的な問合せ先

デジサポ沖縄（地デジコールセンター）
０９８−９９３−１００２
平日：午前９時〜午後９時
（土・日・祝日：午前９時〜午後６時）

一歳半〜二歳児の歯科 健診がお近くの歯科医院で
受診できます基本的な構想が見直されました。

　かかりつけ歯科医師の定着と早い時期からの虫歯予防などを目的に、一歳半〜二歳児の歯科健診（一人一回）が市内の指定歯科医院で受けられるようになりました。二歳の誕生日前日までの有効期限となっていますので、お早めに受診してください。
＊受診の際は、「歯科健診受診票」が必要です。受診票は、一歳六か月児健診会場で配っています。
問合せ／市民健康課 内線（２２３５）

妊婦健康診査が公費負担で受診できます！！

一般的に妊婦は妊娠期間中に約14回の妊婦健診を受診します。母子健康手帳と一緒に「妊婦健診診査受診票」をもらいますが、その受診票に記載されている検査項目に関して、無料（公費負担）で受けることができます。妊婦健診は母体の体調管理だけでなく、赤ちゃん（胎児）の発育の確認のためにも必要な健診です。
主治医の指示する健診スケジュールに従って、きちんと毎回受けるようにしましょう。母体や胎児の状況で追加検査を実施する場合は、自己負担がでる場合があります。有効期限がある受診票もあります。妊婦健診に関する問い合わせは、下記担当もしくは医療機関まで連絡ください。

問合せ／市民健康課　TEL.９３９-１２１２（内線２２３５）

日本脳炎予防接種の通知開始について

平成22年度より日本脳炎予防接種の初回接種の標準年齢である3歳児に対して、通知を再開しています。下記の対象者の方で接種を希望する方は、通知がなくても公費で受けることができます。
【第１期対象者／接種回数】
生後６ヵ月〜７歳５ヵ月児／初回接種２回・追加接種1回（標準年齢　初回接種：３歳　追加接種：４歳）
※日本脳炎第2期（9歳以上13歳未満）に関しては、現在使用できるワクチンがない為、接種が行われていません。第2期の接種に関すること、接種勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対する定期接種の確保については、国で検討が行われています。

問合せ／市民健康課　予防係　内線（２２３２・２２３３）

旧日本赤十字社救護看護婦及び
旧陸海軍従軍 看護婦の皆様へ

　先の大戦において、外地等（事変地の区域又は戦地の区域）に派遣され、戦時衛生勤務に従事された方（慰労給付金受給者を除く）に対して、その御労苦に報いるため内閣総理大臣名の書状を贈呈しております。
請求期限／平成二十三年三月三十一日
問合せ先／総務省大臣官房総務課管理室　業務担当
０３ー５２５３ー５１８２（直通）

入院時の医療費助成の対象年齢をひきあげます。（10月から）
〜こども医療費助成〜

平成２２年１０月１日診療分より入院時の医療費助成の対象年齢がこれまでの「小学校卒業まで」から「中学校卒業まで」に変わります。今回の改正で新たに対象となる中学生の保護者の方は、対象児童の入院により自己負担が発生した場合は、入院月の翌月以降1年以内に申請手続きをお願いします。くわしくは、担当課までお問い合わせください。
問合せ／高齢・医療費助成課医療費助成係　内線（２１２４・２１２５）