更新日:2026年5月18日
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令和8年度沖縄市空家等対策推進計画改定業務委託
本業務は、令和5年12月の空家法改正を踏まえ「沖縄市空家等対策推進計画(令和2年3月)」を改正法の趣旨に沿った内容に改定すべく、空家等対策に係る基礎資料を収集及び整理し、これまでの取組内容の検証及び空家等対策に係る分析等を行い、課題を整理したうえで検討を進め、協議会の運営支援を行いそれをもって「沖縄市空家等対策推進計画」の改定を行うことを目的とします。
別添「仕様書」をご参照ください。(※「7.応募方法」)
契約期間:契約締結日の翌平日から令和9年2月26日(金曜日)まで
| 内容 | 期間 |
| 公募開始日 | 令和8年5月18日(月曜日) |
| 参加(申請書)受付期間 | 令和8年5月18日(月曜日)~6月1日(月曜日)10時00分まで |
| 質問受付期限 | 令和8年5月18日(月曜日)~5月 21日(木曜日)12時00分まで |
| 質問回答日 | 令和8年5月22日(金曜日) 本市HPにて公開 ※予定 |
| 一次審査結果通知 | 令和8年6月4日(木曜日) ※予定 |
| 企画提案書の受付 | 令和8年5月18日(月曜日)~6月8日(月曜日)12時00分まで |
| 二次審査 | 令和8年6月12日(金曜日)午前 ※予定 |
| 最終結果通知 | 令和8年6月16日(火曜日)~6月22日(月曜日)頃 ※予定 |
| 業務内容協議、見積期間 | 令和8年6月22日(月曜日)~7月6日(月曜日)頃 ※予定 |
| 契約締結 | 令和8年7月7日(火曜日)頃 ※予定 |
本業務に参加できる者(提案者となろうとする者)は、日本国内に本社を有するものであって、次に掲げる事項をすべて満たす市内に本社がある法人、または、市内に本社がある法人(設計コンサルタント等)を含む共同企業体とする。なお、共同企業体の構成員は、(1)~(6)及び(9)の全てを満たす法人とする。
(1)参加しようとする者の所在地(本社又は支店、その事務所や営業所等)が沖縄県内にあること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号第167条)の4第1項の規定に該当しないこと
(3)沖縄市の指名停止基準に基づく指名停止を応募書類の受付期間において受けていないこと。
(4)沖縄市の令和7年・8年度「入札参加資格者名簿(測量及びコンサルタント業務)」に掲載されていること。
(5)会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は再生手続き等を行っていないこと。
(6)法人税、所得税、地方税、消費税又は地方消費税の滞納が無いこと。
(7)過去に国又は自治体等から同種・類似業務の受託実績を有すること。
※同種業務:空家等対策計画策定・改定業務
※類似業務:住宅施策に係る計画策定業務等(住生活基本計画、市営住宅ストック活用計画、市営住宅長寿命化計画等)
(8)情報セキュリティ実施基準である「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)(「JISQ27001」又は「ISO/IEC27001」)」、「プライバシーマーク(JISQ15001)」のいずれかの承認・認証を受けていること。
(9)その他本業務を確実に遂行できること。
(10)共同企業体で参加を希望する場合は、以下1.~4.の要件も満たすものとする。
1.共同企業体の全構成員は、(1)~(6)及び(9)の要件を満たしていること。
2.共同企業体の代表者は、(7)及び(8)の要件を満たしていること。
3.共同企業体に(8)の条件を満たさない法人が居る場合は、当該法人には、個人情報を取り扱わせない体制を構築するものとし、その体制を書面にて示すこと。
4.管理技術者は共同企業体の代表者に所属していること。
5.当該業務に関し、複数による応募は不可とする。
プロポーザルへの応募にあたっては、下記のプロポーザル実施要領や仕様書等に基づき、必要書類を提出してください。
1.プロポーザル実施要領(PDF:323KB)
2.仕様書(PDF:346KB)
2-2.仕様書(添付資料1)(PDF:3,954KB)
3.参加申請書(様式1)(ワード:34KB)
4.基本事項調書(様式2)(ワード:78KB)
5.提案仕様書(様式3)(ワード:29KB)
6.質問書(様式4)(ワード:46KB)
7.参加辞退届(様式5)(ワード:29KB)
8.企画提案書等作成要領(PDF:113KB)
質問受付期間:令和8年5月18日(月曜日)~5月21日(木曜日)12時00分まで
質問回答日:令和8年5月22日(金曜日) 本市HPにて公開 ※予定
最終結果通知:令和8年6月16日(火曜日)~6月22日(月曜日)頃 ※予定
第5次沖縄市総合計画 後期基本計画(令和8年3月)
沖縄市都市計画マスタープラン(令和2年3月)
沖縄市住生活基本計画(令和8年3月)
沖縄市空家等対策推進計画(令和2年3月)
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