更新日：2025年7月1日
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近隣公園民間活力導入可能性調査業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
1.公募概要
目的
人口減少・少子高齢化の進展に伴う財政面の制約が続くなか、老朽化する公園施設の維持管理・更新には効率化が必要であり、そのため近隣公園を対象に民間活力導入の可能性を調査する。
都市公園での官民連携には、設置管理許可制度（都市公園法第5条）のほか、平成11年に制定されたPFI法（PFI事業）、平成15年に導入された指定管理者制度、平成29年に創設された公募設置管理制度（Park-PFI）などがあり、手法は多様化している。官民連携手法を活用することで、都市公園に民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上および公園利用者の利便性向上を図る。
本業務では、市内に11ある近隣公園のうち、官民連携に最も適した公園を選び、当該公園の利活用方針や事業手法（官民連携手法）などを検討する。
業務名
近隣公園民間活力導入可能性調査業務委託
業務期間
着手日～令和8年2月13日
2.日程（予定）
- 公募期間：令和7年7月1日（火曜日）～令和7年7月22日（火曜日）正午まで
- 質問受付締切：令和7年7月8日（火曜日）正午まで
- 質問回答：令和7年7月11日（金曜日）
- 参加申込及び企画提案書等の受付：令和7年7月22日（火曜日）正午まで
- 第1次審査（書類審査）：令和7年7月23日（水曜日）
- 第1次審査結果通知：令和7年7月25日（金曜日）
- 第2次審査（プレゼンテーション）：令和7年8月1日（金曜日）
- 最終結果通知：令和7年8月5日（火曜日）
- 契約締結：令和7年8月下旬
3.実施要領等
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