沖縄市市民課窓口等業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施について

1.業務委託の名称

沖縄市市民課窓口等業務委託

2.業務の目的

本市の市民課窓口等業務を、知識・技術・経験を有する民間事業者に委託することにより、窓口の繁忙状況等に応じた柔軟な人員配置体制の確立を図るとともに、さらなる業務の効率化及び市民サービスの向上を図ることを目的とする。

3.業務の内容

概要仕様書参照

4.業務期間

令和８年１２月１日から令和１１年１１月３０日

※詳細は概要仕様書及びプロポーザル実施要領を参照

5.実施スケジュール

実施内容	期日
公募及び質問受付開始	令和８年６月１５日（月）
質問書提出締切	令和８年６月２４日（水）
質問回答	令和８年６月２９日（月）
参加表明書等提出締切	令和８年７月２日（木）
企画提案書等提出締切	令和８年７月９日（木）
プレゼンテーション審査の実施	令和８年７月下旬予定
審査結果通知	令和８年７月下旬予定
契約締結	令和８年８月中旬予定

6.応募資格

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる事項を全て満たすものとする。

（1）単体企業として参加する場合
① 沖縄県内に本社、支社又は営業所があること。
② 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。
③ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
④ 参加表明書の提出の日から契約締結までの間において、指名停止の措置を沖縄市から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。
⑤ 沖縄市暴力団排除条例（平成23年12月21日条例第15号）第2条に規定する暴力団および暴力団員に該当又は関係する者でないこと。
⑥ 国税及び地方税の滞納がないこと。
⑦ プライバシーマーク等、第三者機関の評価によるセキュリティ基準の認証等を受けている者であること。

（2）共同企業体として参加する場合
　共同企業体を組織して本プロポーザルに参加しようとする場合は、全ての構成員が上記の単体企業として参加する場合の要件をすべて満たしていることを要件とする。
この場合において、参加表明書の提出までに共同企業体を組織し、「共同企業体結成届出書(様式第4号)」及び「共同企業体協定書」を参加表明書提出時に添付するものとする。