令和８年度沖縄市危機管理計画策定業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

1.業務委託の名称

令和８年度沖縄市危機管理計画策定業務委託

2.業務の目的

市民の生命・財産を守ることを目的として危機管理対応に係る体制及び事前対策・応急対策・事後対策等について体系的に定め、危機事案が発生した際に適切かつ迅速に対応するための「沖縄市危機管理計画」を策定する。

3.業務の内容

別添「沖縄市危機管理計画策定業務委託概要仕様書」に基づく

4.業務期間

契約締結日の翌日から令和９年２月２６日まで

5.実施スケジュール

内容	期間
参加申請書受付期間	令和８年８月１２日(水) ～８月２１日(金)　正午まで
辞退届提出期間	令和８年８月１２日(水) ～８月２６日(水)　正午まで
提案書類受付	令和８年８月１２日(水) ～８月２８日(金)　正午まで
質問書の受付期間	令和８年８月１２日(水) ～８月１７日(月)　正午まで
質問書に対する回答	令和８年８月２４日(月)までに本市HPにて回答
一次審査（書類審査）	令和８年８月３１日(月)
一次審査結果の通知	令和８年８月３１日(月)
二次審査（プレゼンテーションの実施及び評価委員会）	令和８年９月２日(水)　９時開始
最終結果通知	令和８年９月３日(木)

6.参加資格

プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる事項をすべて満たすものとする。共同企業体として参加する場合は、構成員すべてが満たすものとする。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
日本国内において登記された法人であり、沖縄県内に本店又は支店（営業所）を有し、かつ、当該事務所に正規社員が常駐していること。
公示日現在から委託契約候補者特定の日まで、沖縄市有資格業者の請負契約に係る指名停止等の措置に関する要領（平成24年4月16日決裁）の規定による参加停止の措置を受けていないこと。
法人税、所得税、地方税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。
会社更生法（平成14年法第154号）、民事再生法（平成11年法第225号）等に基づく再生又は再生手続き等を行っていないこと。
破産法(平成16年法第75号)に基づく破産手続き開始の申し立て中又は破産手続き中でないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条及び沖縄市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。
過去５年以内に元請として、国、県または区市町村における危機管理計画(観光危機管理計画等の個別計画除く）、地域防災計画、国民保護計画の策定又は改定に関する業務実績を有すること。
上記８に示す業務実績を有する主任技術者を本業務に配置すること。

その他詳細は、実施要領などをご確認ください。