更新日：2026年6月3日
ここから本文です。
沖縄市放課後児童クラブDX推進実証事業業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施について
1.業務の名称
沖縄市放課後児童クラブDX推進実証事業業務委託
2.業務の目的
本事業は、放課後児童クラブにおける行政提出書類（配置状況・出欠報告・タイムカード等）の作成・報告およびクラブ入会申込のオンライン化等、クラブ業務のDXを推進することで、保護者・クラブ・市の事務負担軽減と住民サービスの向上を図る効果的な実証事業を目的とする。
また、こども家庭庁の「放課後児童クラブ利用手続き等に関わるDX推進実証事業」の交付金を活用し、放課後児童クラブにおける行政報告業務のDXを推進する。
3.業務の期間
契約締結日から令和9年3月31日まで
4.実施スケジュール
|
内容
|
期間 |
| 公募期間 | 6月3日（水曜日）～6月22日（月曜日）午後5時まで |
| 参加表明書の受付期間 | 6月3日（水曜日）～6月12日（金曜日）午後5時まで |
| 質問書の受付期間 | 6月3日（水曜日）～6月10日（水曜日）午後5時まで |
| 質問書に対する回答 | 6月15日（月曜日）までに参加表明書を提出した者へ一括して電子メールにより行う。 |
| 企画提案書等の受付期間 | 6月3日（水曜日）～6月22日（月曜日）午後5時まで |
| 一次審査（書類審査） | 6月24日（水曜日） |
| 一次審査結果の通知 | 6月25日（木曜日） |
| 二次審査（プレゼンテーションの実施及び評価委員会） | 6月30日（火曜日）予定 |
| 最終結果通知 | 7月上旬予定 |
| 契約締結予定 | 7月中旬予定 |
5.参加資格
次の(1)～(8)に掲げる事項を全て満たしていることを要件とする。
(1)日本国内において登記された法人であること。
(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
(3)沖縄市の指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。
(4)国税、県税及び市税について未納がないこと。
(5)会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は再生手続き等を行っていないこと。
(6)暴力団員による不当な行為の防止法等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号規定の団体でないこと。また、これら団体の利益となる活動を行う者でないこと。
(7)破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続き開始の申し立て中又は破産手続き中でない者
(8)情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たしていること。
1.情報セキュリティ実施基準である「JISQ27001」、「ISO/IEC27001」又は「ISMS」の認証を有しているか、又は同等の認定を受けていること。
2.財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。
3.個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。
6.応募方法
プロポーザルへの応募にあたっては、下記のプロポーザル実施要領、概要仕様書等に基づき、必要書類を提出してください。
7.参考資料等
放課後児童クラブ利用手続き等に関わるDX推進実証事業実施要綱（PDF：242KB）
沖縄市個人情報の取扱いに関する管理規定（PDF：226KB）
【参考】令和8年度クラブ入会申し込みの流れ（PDF：186KB）