令和7年度ゼロカーボン推進業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施について

 

1.業務委託の名称

令和7年度ゼロカーボン推進業務委託

 

2.業務の目的

相談窓口の設置、啓蒙活動、情報発信等をおこなうことにより、市民や事業者が行う省エネ・創エネの取組が加速化することを目的とする。

3.業務の内容

概要仕様書に基づく（「7.応募方法」参照）

 

4.業務期間

契約締結日の翌日から令和8年3月13日までとする。

その他詳細は、概要仕様書をご確認ください。

 

5.実施スケジュール

内容	期間
参加表明書の受付期間	令和7年5月16日（金曜日）～令和7年6月5日（木曜日）午後5時まで
質問書の受付期間	令和7年5月16日（金曜日）～令和7年5月26日（月曜日）午後5時まで
質問書の回答	令和7年5月29日（木曜日）午後5時まで
企画提案書の受付期間	令和7年6月6日（金曜日）～令和7年6月19日（木曜日）午後5時まで
プレゼンテーションの実施	令和7年6月30日（月曜日）※予定
最終審査結果の通知	令和7年7月上旬頃
契約締結	令和7年7月上旬頃

 

6.応募資格

本プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、次に掲げる事項を全て満たす者でなければならない。なお、契約締結までに参加資格を有しなくなった場合は、その時点で参加資格を失うものとする。

 

（1）単体企業として参加する場合

次のア～オに掲げる事項を全て満たしていることを要件とする。

ア.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に規定する者でないこと。

イ.会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ウ.参加表明書の提出の日から契約締結までの間において、沖縄市から指名停止の措置を受けていないこと。

エ.国税及び市町村税を滞納していないこと。

オ.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

（2）共同企業体として参加する場合

共同企業体を組織して本プロポーザルに参加しようとする場合は、全ての構成員が上記の単体企業として参加する場合の要件を全て満たしていることを要件とする。

その他詳細は、実施要領などをご確認ください。

 

7.応募方法

プロポーザルへの応募にあたっては、下記のプロポーザル実施要領や概要仕様書等に基づき、必要書類を提出してください。

 

1.プロポーザル実施要領（PDF：171KB）

2.概要仕様書（PDF：1,880KB）

3-⑴.参加表明書等様式（単体企業）（ワード：39KB）

3-⑵.参加表明書等様式（共同企業体）（ワード：40KB）

4.共同企業体協定書（共同企業体の場合）（ワード：45KB）

 

8.その他留意事項

本事業は停止条件付きの募集であり、予算が議会で議決されない場合、契約は締結できない場合があります。

9.質疑回答

回答一覧（掲載予定）

10.最終審査結果

審査結果（掲載予定）