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公的年金からの個人住民税(市県民税)の特別徴収制度について

公的年金等受給者の納税の便宜を図るとともに、市町村における徴収事務の効率化を図る観点から、平成21年度より個人住民税の公的年金等からの特別徴収制度が導入されています。

1.制度の概要

 公的年金の支払を受けている方の個人住民税(個人市民税と個人県民税の総称)が公的年金から天引きされる制度です。このしくみを特別徴収制度といいます。
総務省|地方税制度|公的年金からの特別徴収

2.特別徴収の対象となる方

 前年中に公的年金等の支払を受けている方特別徴収する年度の初日(4月1日)に老齢基礎年金等の支払を受けている65歳以上の者が対象となります。
 ただし、次の場合等は特別徴収の対象となりません。

(1)老齢基礎年金等の給付額の年額が18万円未満である場合
(2)当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金等の給付額の年額を超える場合

3.特別徴収の対象となる税額

公的年金等に係る所得に対する所得割額及び均等割額。

4.特別徴収の対象となる年金

老齢等年金給付が対象となります。

5.特別徴収制度の見直し

新たに特別徴収となる方と特別徴収継続の方では徴収方法が異なります。(詳細は下の徴収方法のモデルケース及びイメージ図を参照)
 また、年間の徴収税額の平準化を図るため、平成29年度より仮徴収税額を前年度の特別徴収税額(年税額)の2分の1に相当する額となりました。

モデルケース(右記はモデルケースのイメージ図です) イメージ図
 
(1)新たに特別徴収となる方の徴収方法
 
徴収方法 期 別 年金支給月 徴収税額
普通徴収 上半期 6月 年税額の4分の1
8月 年税額の4分の1
特別徴収 下半期 10月 年税額の6分の1
12月 年税額の6分の1
2月 年税額の6分の1

 ○年度前半(上半期)においては、年税額の4分の1ずつを6月・8月に普通徴収(自分で納付)により納付し、年度後半(下半期)においては、年税額から普通徴収した額を差し引いた額、10月・12月・2月の老齢基礎年金等の支給月ごとに当該年金支払額から特別徴収(年金より差し引き)します。
 
 
●年税額60,000円の場合
 
普通徴収
(※)
6月 15,000円
8月 15,000円
特別徴収 10月 10,000円
12月 10,000円
2月 10,000円

 (※)年税額の1/4ずつを、6月・8月に普通徴収し、残りの税額が10月 ・12月・2月に年金から天引きされます。
(2)①特別徴収継続者(平成28年度まで)
 
期 別 年金支給月 徴収税額
上半期
(仮徴収)
4月 前年度2月分の額
6月 前年度年2月分の額
8月 前年度年2月分の額
下半期
(本徴収)
10月 年税額から仮徴収した額を差し引いた額の3分の1
12月 年税額から仮徴収した額を差し引いた額の3分の1
2月 年税額から仮徴収した額を差し引いた額の3分の1
 
②特別徴収継続者(平成29年度から)
 
期 別 年金支給月 徴収税額
上半期
(仮徴収)
4月 前年度の年金分税額の6分の1
6月 前年度の年金分税額の6分の1
8月 前年度の年金分税額の6分の1
下半期
(本徴収)
10月 年税額から仮徴収した額を差し引いた額の3分の1
12月 年税額から仮徴収した額を差し引いた額の3分の1
2月 年税額から仮徴収した額を差し引いた額の3分の1
 

●平成28年度(特別徴収継続者)
今年度の年税額60,000円、
前年度60,000円、前年度2月分が2,000円の場合
特別徴収
 
4月 2,000円
6月 2,000円
8月 2,000円
特別徴収 10月 18,000円
12月 18,000円
2月 18,000円


    ●平成29年度(特別徴収継続者)
今年度の年税額60,000円、
前年度60,000円、前年度2月分が2,000円の場合
特別徴収
(※)
4月 10,000円
6月 10,000円
8月 10,000円
特別徴収 10月 10,000円
12月 10,000円
2月 10,000円
年度 年税額 現行制度(平成28年度まで) 改正制度(平成29年度から)
仮徴収額
(4・6・8月)
本徴収額
(10・12・2月)
仮徴収額
(4・6.8月)
本徴収額
(10・12・2月)
60,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円
N+1 36,000円 10,000円 2,000円 10,000円 2,000円
N+2 60,000円 2,000円 18,000円 6,000円 14,000円
N+3 60,000円 18,000円 2,000円 10,000円 10,000円
出典:内閣府HP 平成24年度 第7回税制調査会(11月14日)資料一覧 補足資料(その他要望にない項目等[地方税])(総務省)を加工し作成

 
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このページは総務部 市民税課が担当しています。

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