更新日：2025年1月24日
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市県民税申告の手引き(申告書の書き方)
市民税・県民税兼国民健康保険料申告書
市民税・県民税兼国民健康保険料申告書は下記の書式をご利用ください。記入例は申告の手引きを参照してください。申告書は年度によって書式が異なりますので、間違いのないようご注意ください。
（市県民税申告の案内、郵送受付については、「申告のお知らせ」に掲載しています。）
令和7年度（令和6年分収入：令和6年1月1日から12月31日まで）
令和7年度市民税・県民税兼国民健康保険料申告書
申告の手引き（各記入例を参考に申告書の記入をお願いします）
令和6年度（令和5年分収入：令和5年1月1日から12月31日まで）
令和6年度市民税・県民税兼国民健康保険料申告書
申告の手引き（各記入例を参考に申告書の記入をお願いします）
令和5年度（令和4年分収入：令和4年1月1日から12月31日まで）
令和5年度市民税・県民税兼国民健康保険料申告書
令和4年度（令和3年分収入：令和3年1月1日から12月31日まで）
令和4年度市民税・県民税兼国民健康保険料申告書
申告に必要なもの
各証明書の”年”間違いにご注意ください。
例：令和7年度（令和6年1月1日から12月31日までの収入分）の申告は、令和6年分と書かれた証明書や令和6年中の日付が記載されているものが必要です。（令和6年分源泉徴収票、令和6年中の日付の領収書など）
| 共通 | すべての人 | 個人番号（マイナンバー）を確認する書類 身分証明書（運転免許証等） |
|---|---|---|
| 扶養している人や 事業専従者がいる人 |
その人のマイナンバーが分かるもの 扶養親族が国外移住の場合、親族関係書類及び送金関係書類 |
|
| 収入金額等を 証明するもの |
給与収入があった人 |
源泉徴収票または給与支払者より発行された給与明細書 ※できるだけ、源泉徴収票が望ましい。 |
| 公的年金収入があった人 | 源泉徴収票 | |
| 個人年金収入があった人 | 保険会社など支払先から発行された証明書等 | |
| 事業（営業・農業）収入があった人 | 収支が分かる帳簿や経費の領収書等 | |
| 不動産収入があった人 |
|
|
| シルバー人材センター配分金 保険満期金 その他収入があった方 |
収入額がわかるもの（支払通知書・支払調書等） 経費がわかる領収書等 |
|
| 各種控除の適用を受ける際の証明となるもの | 医療費控除がある方 （従来の医療費控除またはセルフメディケーション税制のどちらか一方のみの選択になります） ※「医療費控除について」をご参照ください。 |
1. 通常の医療費控除を選択する場合 2. 健康保険組合等が発行する医療費通知 （あれば、1.の記入を簡略化できます） 3. 2.に含まれない医療費の領収書 ※医療費控除の明細書をご用意できない方は、郵送による申告の受付はできません。医療費の総額をあらかじめ計算してからお越しください。 1. 一定の取り組みを行ったことが確認できる書類 （予防接種の領収書や健康診断の結果通知等） 2. セルフメディケーション税制の明細書（外部サイトへリンク）または対象医薬品を購入した領収書 ※セルフメディケーション税制の明細書をご用意できない方は、郵送による申告の受付はできません。対象医薬品を購入した領収書より総額をあらかじめ計算してからお越しください。 |
| 社会保険料がある方 | 国民年金保険料、介護保険料、雇用保険料、国民健康保険料、後期高齢医療保険料等の納付証明書や領収書 | |
| 生命保険料・地震保険料がある方 | 保険会社から発行された控除証明書 | |
| ご自身や扶養親族が障害をお持ちの方 | 本人や扶養親族の身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳、障害者控除対象者認定書等 | |
| 寄附金税額控除がある方 | 寄附した団体から発行された領収書・証明書等 | |
| 勤労学生控除を受ける方 | 学生証または在学証明書 | |
| 海外にお住いの方を扶養親族とする方 |
※1、2が外国語で作成されている場合は、翻訳文の添付も必要です。 |
代理申告に必要なもの
本人に代わり代理人が申告を行う際は、以下のものが必要となります。
| 代理申告に来られる方 | 必要書類 |
|
親族 （配偶者、子、親等） |
1．代理人の「本人確認」ができるもの （身分証明書または運転免許証等） |
|
任意代理人 （知人等） |
1．代理人の「本人確認」ができるもの 2．委任状 |
| 後見人等 |
1．代理人の「本人確認」ができるもの 2．後見人等であることを証明する登記簿謄本 |
※委任状の様式は、下記のファイルよりダウンロードしてください。
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