<<　[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11] [12] [13] [14] [15] [16] 　>>　 ◆　広報おきなわ4月号（No.394） ヘルシーおきなわシティ 2010・37運動 第15回　2007 おきなわマラソン 沖縄市職員の給与状況 [ 1 ] [ 2 ] 今月の人・ 戦後文化シアター すてきな仲間達・ ミュージックタウン 沖縄こどもの国・ 障害者ｽﾎﾟｰﾂ大会報告・ 第16回ひな祭り茶会 第1回なわとび大会・ 県営浜原第二団地で 「ふれあいまつり」・ 子ども三線学級発表会 フォトニュース 話題・話題 児童センターまつり・ ふくふく童話大賞童話集・ 市役所窓口変更・ コミュニティ事業 お知らせ [ 1 ] [ 2 ] [ 3 ] 市公民館まつり・ 市働く婦人の家作品展 表　　紙 沖縄市職員の給与状況 　 （９） 職員手当の状況　　　　　平成18年４月１日現在 区分 内容 手当額（月額） 国の制度と異なる内容 国の制度と異なる内容 主 要 三 手 当 扶 養 手 当 扶養親族（配偶者、二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日までの間にある子、六十歳以上の父母等）のいる職員に支給されます。 配偶者　一万三千円 その他　二人目まで　六千円 　　　　　 三人目から　五千円 十六歳から二十二歳の子一人につき五千円の加算あり 同 ―――― 住 居 手 当 住居を借り受け、または所有している職員に支給されます。 借り受け 最高支給額 二万円 所有　　　　　　　二千五百円 異 借り受けﾊ最高支給額ﾊ二万七千円 所有 二千五百円（新築・購入日から五年間） 通 勤 手 当 通勤距離が一km以上で、バス・自家用車等を利用している職員に支給されます。 【バス】運賃額四万五千円までは実費、四万五千円を越える場合は加算措置あり。支給限度額五万円 【自家用車】距離に応じて二千七百円〜二万六千二百円 異 通勤距離二km以上が支給対象者 【バス】六箇月定期券等による一括支給 【自家用車】二千円〜二万四千五百円 特 殊 勤 務 手 当 職員全体に占める手当支給職員の割合 二八・五％ 支給対象職員一人当たり平均支給年額 四五、二二八円 手当の種類 十四種類 代表的な 手当の名称 支給額の多い手当 建築主事手当・固定資産評価員手当・社会福祉業務手当・保育所長手当・副園長手当 多くの職員に支給 されている手当 消防手当・保育業務従事手当・税務手当・社会福祉業務手当 時間 外勤 務手 当 （十七年度決算）　支給総額 一二六、九六一千円 支給職員一人当り平均支給年額 一八九千円 （十六年度決算）　支給総額 一二一、五五八千円 支給職員一人当り平均支給年額 二〇二千円 　 （10） 特別職の報酬等の状況　　　　　平成18年４月１日現在 区分 給料月額等 期末手当支給割合 給料 市　長 913,000円 6月期 1.60月分 12月期 1.75月分 計 2.35月分 助　役 756,000円 収入役 684,000円 報酬 議　長 520,000円 6月期 1.60月分 12月期 1.75月分 計 3.35月分 副議長 461,000円 議　員 433,000円 ※ 特別職の報酬等については、市内各界の代表者で構成する「特別職報酬等審議会」の意見を聴き、一般職とは別の条例で制定されます。 　 （11） 部門別職員数の状況 ア. 部門別職員数の状況（各年４月１日現在　単位：人） 区分 職員数 対前年 増減数 部門 平成17年 平成18年 一般行政 部門 議会 11 11 0 総務 192 191 △1 税務 62 63 1 民生 180 177 △3 衛生 48 51 3 労働 12 13 1 農林水産 29 27 △2 商工 12 12 0 土木 80 79 △1 小計 626 624 △2 特別行政 部門 教育 209 214 5 消防 95 95 0 小計 304 309 5 普通会計 計 930 933 3 公営企業等 会計部門 水道 59 56 △3 下水道 20 19 △1 その他 41 46 5 小計 120 121 1 合計 1,050 1,054 4 (注) 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員を含み、臨時または非常勤職員を除いています。 イ. 職員数の主な増減理由 部門 主な増減理由 一般行政 部門 議会 ―― 総務 人事課付県派遣職員終了（△1）、人事課厚生会担当の減（△1）、IT推進室長、情報政策課長兼務による職員の減（△1）、こども未来課施設整備担当職員の減（△1）、中の町再開発課、ミュージックタウン推進プロジェクトチーム設置に伴う職員の減（△1） 市民部副参事の増（1）、市民生活課、交流派遣職員の増（1）、平和・男女共同課平和推進係の増（1）、市民課窓口係の増（1） 税務 納税課課長補佐の不補充（△1） 総務次長兼資産税課長、兼務を解いたことによる増（1）、市民税課税制係の増（1） 民生 高齢福祉課地域包括支援センター設置に伴う民生部門の減（△1）、保育課主幹の減及び保育士退職不補充による減（△2） 衛生 市民健康課健康づくり推進事業強化による職員の増（2）、環境課衛生作業員の増（1） 労働 参事、沖縄中部勤労者福祉サービスセンター派遣終了（△1） ミュージックタウン推進プロジェクト設置による増（2） 農林 水産 産業交流センター指定管理者制度導入による減（△2） 商工 ミュージックタウン推進プロジェクト設置に伴い、文化観光課観光係の減（△1） 商工労政課商工係の増（1） 土木 工事課建築係の減（△1） 特別行政 部門 教育 青少年センター交流派遣職員の終了による減（△1）、小学校用務員の減（△1） 給食センター主幹の配置による増（1）、幼稚園教諭欠員不補充の採用（5）、中学校用務員の増（1） 消防 ―― 公営企業等 会計部門 水道 水道施設修繕業務の委託化による減（△3） 下水道 副技幹の減（△1） その他 高齢福祉課地域包括支援センター設置による増（3）、国保年金課徴収強化による増（2） <<　[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11] [12] [13] [14] [15] [16] 　>>