<<　[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11] [12] [13] [14] [15] [16] 　>>　 ◆　広報おきなわ4月号（No.394） ヘルシーおきなわシティ 2010・37運動 第15回　2007 おきなわマラソン 沖縄市職員の給与状況 [ 1 ] [ 2 ] 今月の人・ 戦後文化シアター すてきな仲間達・ ミュージックタウン 沖縄こどもの国・ 障害者ｽﾎﾟｰﾂ大会報告・ 第16回ひな祭り茶会 第1回なわとび大会・ 県営浜原第二団地で 「ふれあいまつり」・ 子ども三線学級発表会 フォトニュース 話題・話題 児童センターまつり・ ふくふく童話大賞童話集・ 市役所窓口変更・ コミュニティ事業 お知らせ [ 1 ] [ 2 ] [ 3 ] 市公民館まつり・ 市働く婦人の家作品展 表　　紙 沖縄市職員の給与状況 　本市職員の給与については、市議会での給与条例、予算審議を通じ明らかにされています。ここでは、市職員の給与の実態について、その概要をお知らせします。 　 （１） 人件費の状況（普通会計決算） 区分 住民基本 台帳人口 （平成18年 ３月31日現在） 歳出額 （Ａ） 実質 収支 人件費 （B） 人件 費率 （B/A） （参考） 16年度の 人件費率 17年度 131,292人 42,366,057千円 1,241,180千円 8,219,821千円 19.4％ 21.5％ (注) 人件費は、特別職に支給される給料・報酬等を含む額です。 　 （２） 職員給与費の状況（普通会計決算） 区分 職員数 （Ａ） 給与費 1人当たり 給与費 （B/A） 給料 職員手当 期末・ 勤勉手当 計（B） 17年度 929人 3,616,350千円 450,923千円 1,490,623千円 5,557,896千円 5,983千円 (注) １　職員手当には、退職手当を含みません。 ２　職員数は、平成17年４月１日現在の人数です。 　 （３） 職員の平均給料月額、平均年齢の状況（平成18年4月１日現在） 区分 一般行政職 現業職 平均給料月額 平均年齢 平均給料月額 平均年齢 沖縄市 335,800円 44.1歳 304,800円 44.6歳 沖縄県 340,900円 42.1歳 322,800円 46.5歳 　 （４） 職員の初任給の状況（平成18年4月１日現在） 区分 沖縄市 沖縄県 国 一般 行政職 大学卒 170,200円 170,200円 170,200円 高校卒 138,400円 138,400円 138,400円 現業職 高校卒 135,600円 ― ― 中学卒 127,700円 ― ― 　 （５） 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況 　　　（平成18年4月１日現在） 区分 経験年数 10年 経験年数 15年 経験年数 20年 一般 行政職 大学卒 264,238円 299,860円 370,125円 高校卒 220,067円 252,138円 281,050円 現業職 高校卒 197,500円 232,733円 284,360円 中学卒 ― ― ― (注) 経験年数とは、通常は採用後の年数を言いますが、採用前に民間企業等の経歴がある場合は、一定の換算方法により加算されています。 　 （６） 一般行政職の級別職員数の状況（平成18年4月１日現在） 区分 8級 7級 6級 5級 4級 3級 2級 1級 計 標準的な 職務内容 部長 次長 次長 課長 課長 課長補佐 課長補佐 係長 主任 係長 主任 主事 主事 ― 職員数 10人 11人 57人 72人 200人 90人 86人 67人 593人 構成比 1.7％ 1.9％ 9.6％ 12.1％ 33.7％ 15.2％ 14.5％ 11.3％ 100％ 参 考 1年前 構成比 1.4％ 1.7％ 9.0％ 12.7％ 31.0％ 18.8％ 14.9％ 10.5％ 100％ (注) １　一般行政職の職員を、沖縄市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。 ２　標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。 　 （７） 昇給期間の短縮の状況 区　　分 合　計 17年度 職　員　数（A） 1,049人 普通昇給期間（12〜24月）を 短縮して昇給した職員（Ｂ） 156人 比　　　率（B/A） 14.9％ 16年度 職　員　数（A） 1,080人 普通昇給期間（12〜24月）を 短縮して昇給した職員（Ｂ） 153人 比　　　率（B/A） 14.2％ 　 （８） 期末・勤勉手当及び退職手当の状況（平成18年4月１日現在） 期 末 ・ 勤 勉 手 当 区分 沖縄市 沖縄県 期末手当 勤勉手当 計 期末手当 勤勉手当 計 6月期 2.125月分 ― 2.125月分 1.4月分 0.725月分 2.125月分 12月期 2.325月分 ― 2.325月分 1.6月分 0.725月分 2.325月分 計 4.45月分 ― 4.45月分 3.0月分 1.45月分 4.45月分 役職段階別 加算額 有 有 退 職 手 当 区分 自己都合退職 勧奨・定年退職 自己都合退職 勧奨・定年退職 支 給 率 勤続20年 21.0 月分 27.30月分 23.50月分 30.55月分 勤続25年 33.75月分 42.12月分 33.50月分 41.34月分 勤続35年 47.5 月分 59.28月分 47.50月分 59.28月分 最高限度率 59.28月分 59.28月分 59.28月分 59.28月分 その他の 加算措置 定年前早期退職特例措置 （2％〜20％加算） 定年前早期退職特例措置 （2％〜20％加算） 退職時の 特別昇給 なし なし 1人当たり 平均支給額 （注） 9,050千円 25,502千円 5,112千円 27,243千円 (注) 退職手当の１人当たりの平均支給額は平成17年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。 <<　[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11] [12] [13] [14] [15] [16] 　>>