沖縄市 | 秘書広報課 | ◆　広報おきなわ（№362）８月号

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第49回
沖縄全島エイサーまつり

表　　紙

市民本位を基本にさらなる改革
活力とうるおいに満ちた「国際文化観光都市」の実現にむけて
第３次沖縄市行政改革大綱決まる

これまでに実施してきた行政改革の課題これまでに実施してきた行政改革の課題や、国の三位一体改革をはじめとする市政をや、国の三位一体改革をはじめとする市政を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、取り巻く環境の変化に的確に対応するため、新たな改革の指針「第３次沖縄市行政改革大新たな改革の指針「第３次沖縄市行政改革大綱」を平成十六年五月十二日に策定しました。綱」を平成十六年五月十二日に策定しました。

二月に市長より諮問を受けていた「第三次沖縄市行政改革大綱（案）」に対する答申が四月に行われ、市行政改革推進委員会（比嘉勉会長他十三人）は「慎重に審議した結果、基本的に了承します」と答申した。

同大綱の基本方針(1)行政改革のめざすものとして、市民本位を基本に、まちづくりやサービスの提供等における市民との役割を重視し、公平性や透明性の向上を求めた事業の再構築を図り、時代の要請に的確に対応した都市経営の実現が求められる。また、本市の行政改革は、協働のまちづくりを進めるために市民参加と行政の説明責任を強化するとともに、受益と負担のバランスを取りながら行政サービスに対する市民満足度を高める。(2)新たな都市経営への挑戦として、「自治の主役は市民」であるという前提のもとに、施策の重点化や選別化を進めていくことが重要となる。本市では、単にスリム化を求めるだけでなく、市民の視点にたって市民満足度を重視した市民本位の市政を理念に掲げ、これまでの仕事のやり方や仕組み、意志決定のプロセス、それらを支える制度などの改革を積極的に推進する。(3)市の将来像実現のための改革計画については、本大綱に基づき具体的に改善すべき項目である改革目標を作成し、効率的な都市運営と財政構造の弾力性確保に努める。また、三カ年間の実施計画を作成し、取り組み状況を市民に分かりやすく公表する。さらに行政改革を確実に成し遂げていくために、全職員の努力はもちろん、透明性の高い公平かつ公正な行政運営のもと、市民や議会の理解と協力を得ながら推進していくとしている。

主要な目標

○	経常的経費を中心とした歳出の削減平成十八年度：経常収支比率八八・四％以下、公債費比率一七・二％以下平成二〇年度：経常収支比率八五・〇％以下、公債費比率一五・〇％以下
○	定員管理の適正化職員定数削減の実施平成一七年四月から三カ年で三〇人削減

改革の五つの柱

(1)	市民本位を前提にサービスを根本から見直します
	市民の視点にたってニーズを的確に把握し、市民満足度と利便性を高める市民本位のサービスを基本とします。
(2)	適正な財源確保と健全かつ効率的な財政運営を行います
	経常的経費を中心とした歳出の削減、事業等の見直しなど、財政構造の改革に積極的に取り組み、効率的な財政運営を行います。
(3)	多様な人材の確保と人づくりによる改革に努めます
	市民の目線で考え、変化に対応していくため、職員の意識改革と資質の向上のための方針を示すとともに、多様な人材の確保に努めます。
(4)	時代の変化に対応できる行政システムを創ります
	簡素で効果的な組織機能の整備に努めるとともに社会情勢の変化に伴う新たな行政課題や多様な市民ニーズに対応した行政体制の整備を図ります。
(5)	市民との協働によるまちづくりをすすめます
	政策の目的と効果について市民と行政が情報を共有することにより、市民自らがまちづくりの主体者として、自らの目線で政策を語り、市政に参加する仕組みの構築をすすめます。

※ホームページに全文及び用語解説掲載 http://www.city.okinawa.okinawa.jp/

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