■広報 おきなわ
1月号 NO.535
 

年始のごみは1月4日から通常の収集を開始します


種別/もやせるごみ、もやせないごみ、ペットボトル、資源ごみ
※粗大ごみの受付開始は1月4日(金)です。
 年始はごみ出しの量や、粗大ごみの受付が増えるため、収集時間が変動する場合がありますのでご注意ください。
~ごみは午前8時までに出しましょう~


問合せ/環境課 クリーン係
内線(2223~2226)


 

沖縄市循環バスは1月4日(金)から通常運行いたします


問合せ/都市計画担当
内線(2520)


 

110番の正しい利用にご協力を


110番は、事件事故が発生した際に警察へ連絡していただくための緊急の電話です。
急を要しない要望や相談は、警察相談専用電話(♯9110)へ!


問合せ/沖縄警察署
℡098–932–1110


 

母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金


 資格を取得し、就職をめざすひとり親のお母さん・お父さんへ
 技能修得・資格取得を目的とした対象講座にかかる教材費等の費用の一部を助成します(上限額:20万円)。
※事前相談・申請が必要です。受講前に必ずご連絡ください。


 対象者/ 次の要件をすべて満たす方
①母子家庭の母または父子家庭の父で、教育訓練後に取得した資格や技能での就職を予定の方
②児童扶養手当を受けているか、同様の取得水準にある方
③過去に教育訓練給付金を受けたことがない方
 対象講座/ ・雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定講座
・就業に結びつく可能性が高い講座
・受講料が1万2千円以上の講座


問合せ/こども家庭課
内線(3195・3196)


 

しごと・くらしなんでも相談会


 仕事や生活、家族などの悩み事に関する相談会です。


 日 時/ 1月23日(水)午前10時~午後4時
 場 所/ 沖縄市福祉文化プラザ
 相談料/ 無料(予約不要)


問合せ/沖縄市就職・生活支援パーソナルサポートセンター
℡ 098-923-3624


 

沖縄市暮らしの便利帳を発行します


 市民の皆さまの暮らしに必要な行政情報や地域に関する情報等と、広告による事業者情報を併せた「沖縄市暮らしの便利帳(2019−2020年度版)」を、平成28年度に続いて株式会社サイネックスとの官民協働事業により6月頃に発行する予定です。


 配布対象/ 市内全世帯等


問合せ/秘書広報課
内線(2371・2372)


 

障害者控除に伴う認定書交付申請


 確定申告等で税の所得控除が受けられる「障害者控除対象者認定書」を交付しています。


 要 件/ 満65歳以上で、身体の障害または認知症の状態が一定の基準に該当すると認定された方
※既に障害者手帳(身体・精神)や療育手帳の交付を受けている方は、手帳の提示により障害者控除が受けられますので、この申請を行なう必要はありません。
 申請に必要なもの/ ・申請者の印鑑(認印可)
・身分証明書(運転免許証・健康保険証等)
・委任状(本人・親族以外の方が申請する場合のみ)
 申請書配布場所/ ・高齢福祉課窓口
・市公式サイト


問合せ/高齢福祉課
内線(2085・3146)


 

おむつ代の医療費控除に必要な証明書


 本市で要介護認定を受けている寝たきりの方に対し、確定申告に使用する「おむつ代の医療費控除事項証明書」を市役所で発行できる場合があります。


 対象者/ 次の要件全てに当てはまる方
・おむつ代の医療費控除を申請するのが2年目以降の方
・おむつを使用した年に作成された主治医意見書にて「寝たきり度B1~C2」及び「尿失禁の発生可能性あり」の2点が確認できる方
※要介護認定の有効期間が13か月以上の場合は、前年に作成された主治医意見書を参照することも可能です。
 【注意】 おむつ代の医療費控除を初めて申請する方は、医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要となりますので、かかりつけ医にご相談ください。


問合せ/高齢福祉課
内線(3167)


 

PM2.5について


 PM2.5は、冬から春にかけて濃度が上昇する傾向がみられます。
 煙霧などで外が白くぼやけている場合には、マスク着用や外出を控えるなどの予防策をおとりください。


問合せ/沖縄県環境部 環境保全課
℡ 098-866-2236


 

ブロック塀などの安全点検をしましょう


 ブロック塀は、地震時に人命を脅かす凶器となる場合があります。基準を守り、所有者が責任を持って管理しましょう。
◎国土交通省が作成したチェックポイントを用いて、塀は高すぎないか、傾きやひび割れはないか等の安全点検を行ってください。
 チェックポイント用紙は建築・公園課窓口で配布しているほか、市公式サイトからダウンロードもできます。
◎点検の結果、危険性が確認された場合は、通行者への速やかな注意表示等及び補修、撤去等を行ってください。
◎ブロック内部の診断は建築士関係団体等へご相談下さい。


【建築士関係団体等】
一般財団法人 沖縄県建築士事務所協会
℡ 098-879-1311


特定非営利活動法人 沖縄県建築設計サポートセンター
℡ 098-879-1020


一般財団法人 全国建築コンクリートブロック工業会
℡ 03-3851-1077


問合せ/建築・公園課
内線(2654)


 

11月の消防活動状況


 救急出場件数: 559件
 救急搬送人員: 503人
 火災出場件数: 4件
 救助出場件数: 4件


 ~救急車の適正利用にご協力をお願いします~


問合せ/沖縄市消防本部 警防課
℡ 098-929-0900


 

新成人の皆さんへ
20歳になったら国民年金加入手続きを


 20歳以上60歳未満の 日本国内にお住まいの方は、原則国民年金に加入することが義務付けられています。


〇若い時に公的年金に加入し保険料を納め続けることで、次のような時に年金を受け取ることができます。
・年をとった時 ・病気やケガなどで障害が残った時 ・家族の働き手が亡くなった時 など


〇将来の大きな支えになります。
 国が責任を持って運営するため、年金の給付は生涯にわたって保障されます。


〇老後のためだけのものではありません。
国民年金には、年をとった時の老齢年金のほか、障害年金や遺族年金があります。


《障害年金》病気や事故などで障害が残った時に、障害の程度に応じて受け取れます。
《遺族年金》加入者が死亡した場合、その加入者により生計を維持されていた遺族(「子のある配偶者」や「子」)が受け取れます。


※詳しくはお問い合わせください。


問合せ/コザ年金事務所
℡ 098-933-2267


市民課 国民年金担当
内線(2133・2134)


 

東部海浜開発地区土地利用計画調査検証についての市民意見反映会議


 近年、観光客数増加等の社会経済状況の変化を受け、現在の土地利用計画について調査・検証を行っています。
 本会議において、調査検証内容を適宜、市民のみなさまにご報告し、意見聴収を行った上で、今後の調査検証に反映させていきます。


 日 時/ 2月6日(水) 午後7時
 場 所/ 市役所 地下2階 大ホール


※東部海浜開発事業を推進していくための会議です。
※事前申込は不要です。


問合せ/東部海浜開発局 計画調整課
内線(2674)


 

平成31年度償却資産の申告について


 平成31年1月1日(賦課期日現在)時点で、沖縄市内の事業の用に供することができる償却資産(土地及び家屋以外の資産)を所有している個人又は法人は申告が必要です(一品でも所有していれば申告の対象となります)。事業種目についても必ず記入してください。また、事業用として設置した太陽光発電設備も償却資産の対象となり、申告が必要です。


【申告していただく償却資産】
・平成30年1月2日~平成31年1月1日までに取得及び減少した資産
・平成30年1月1日以前に取得し、現在も所有している資産
・これまで所有していたが平成31年1月1日までに廃棄・移動等をした資産


 申告期間/ 1月4日(金)~31日(木)
 申告場所/ 資産税課


※他市町村に存在する償却資産については、資産の所在地での申告となります。


太陽光発電設備等の軽減/太陽光発電設備や中小企業が経営力向上計画に基づき取得した資産等、要件を満たしているものは軽減の対象となる場合があります。各種軽減(特例)措置の詳細についてはお問合わせいただくか、市公式サイトをご覧ください。


【その他申告について】
1.次に係る諸証明発行を代理人が申請する場合は、委任状が必要となります。
・所得(市県民税関係証明):住民票が別世帯の方は委任状が必要です。
・資産(資産税関係):名義人本人からの委任状が必要です。
2.次の場合は、資産税課へ各種申告書の提出をお願いします。



問合せ/資産税課 償却担当
内線(2252・2253)