暮らし  沖縄市役所 939-1212

平成二十三年度保険料免除申請が七月一日から始まります!

 年金保険料を納めるのが困難な場合、保険料免除制度・若年者納付猶予制度・学生納付特例制度があります。失業された方は、離職票や雇用保険受給資格者証等を添付すれば、前年所得に関係なく免除される特例もございます。

※代理人が申請を行う場合、身分証明と認め印が必要となります。詳細は年金窓口まで。
問合せ/市民課 国民年金担当
  内線(2132〜2134)

求職者の皆様へ! !

 仕事をお探しの方/就職を希望する方、求人情報より希望する仕事へ紹介します。困りごと、生活環境の相談は、関係機関と連携して解決を目指します。

 無料保育/求職活動中の方!
 まずは「託児園・キラキラ」へご連絡下さい。無料保育は、職業紹介室での相談・登録・求人企業での面接・その他、認めるもの。また、有料保育もあります。

問合せ/市民健康課
特定健診係  内線(2240)

八重島地区の市民集団健診

 八重島地区の健診場所が、市民会館中ホールに移転した事に伴い、七月十一日(月)・十二日(火)に今年度に限り八重島公民館から市民会館中ホールにシャトルバスを午前八時から随時運行します。

問合せ/沖縄市職業紹介室
(本庁地下一階)
       内線(3060)
キッズルーム☆キラキラ
     937‐6040

沖縄市に避難されている皆様へ情報提供のお願い

 東日本大震災等により本市に避難されているみなさまに対し、現在のご自身の所在地等の情報提供をお願い致します。その情報に基づき、本市及び沖縄県において受けることができる各種行政サービス・各種使用料の減免制度をお知らせすることができます。

 また、総務省で実施している「全国避難者情報システム」により、被災県・市町村からの見舞金等の給付、税や保険料の減免・猶予、国民健康保険証の再発行など、さまざまなお知らせをお届けできるようになりますので、本市に対する情報提供と併せて「全国避難者システム」に係る情報提供の受付を行います。

〈ご提供いただく情報〉
氏名、生年月日、性別、避難前の住所、避難先の情報等
受付時間/8:30〜17:15(土日祝祭日除く)

受付窓口・問合せ/総務課 防災担当 内線(2349)

7月は「みんなでグッジョブ運動」推進月間です!


沖縄県産業・雇用拡大県民運動

 「みんなでグッジョブ運動」とは、沖縄県の雇用情勢を全国並みに改善するため、県民が一丸となって取り組む県民運動です。

対象要件を緩和しました〜子育て家庭家賃補助金〜

 四月一日以降に中心市街地内の民間賃貸住宅に住み替えた世帯で、義務教育終了前(中学生まで)のお子様を一人以上扶養している世帯を対象とし、家賃の一部を補助します。

募集期間/七月一日(金)〜八月三十一日(水)

募集世帯/予算の範囲内で十世帯程度

対象要件/@四月一日以降に中心市街地へ引越しされた世帯または、これから引越しを予定している世帯(市外からも含む) A義務教育終了前(中学生まで)のお子様を一人以上扶養する世帯 B市税等(国保料を含む)の滞納がない世帯など

詳細・問合せ/中心市街地活性化推進課
       内線(3211・3212)

アナログ放送終了まであとわずか!

 アナログ放送は、平成23年7月24日正午にすべての放送が終了(完全停波)します。放送終了までに地上デジタル放送を視聴するための準備をしないとテレビを見ることができなくなります。

デジサポ

【問合せ】 デジサポ沖縄(地デジコールセンター)
:098-993-1002
(平日9:00〜21:00、土日・祝祭日9:00〜18:00)

 また、経済的に地デジ化が困難な世帯に対して、沖縄県や総務省では次のような支援事業を実施しておりますのでご活用下さい。

【沖縄県の支援について】

 沖縄県では経済的な理由等で地デジ化が困難な世帯(住民税非課税世帯)を対象に、最大12,000円の地デジ機器購入費用の支援を行っています。
沖縄市役所市民ロビーにて支援申し込みの案内窓口が設けられていますので、ご活用下さい。

地デ〜ジ支援し隊事務局

【問合せ】 地デ〜ジ支援し隊事務局
:098-951-2700
(平日9:00〜17:00)

【総務省の支援について】

 総務省では経済的な理由等で地デジ化が困難な世帯(非課税の障がい者世帯など)を対象に、簡易チューナーの無償給付などの支援を行っています。チューナーがあれば現在のテレビを買い替えることなく地上デジタル放送を視聴することができます。

 本支援では、チューナーの給付のほかにアンテナ工事などが必要な場合も工事の支援を行います。

【問合せ】 総務省 地デジチューナー支援実施センター
:0570-033840 (平日9:00〜21:00、土日・祝祭日9:00〜18:00)

未承認の遺伝子組換えパパイヤの伐採にご協力を!

 沖縄県において未承認の遺伝子組み換えパパイヤが、混入され栽培・流通している事例があります。今回発見された「台農5号」は現在、国内の栽培・流通が許可されてなく、栽培は違法になりますのですみやかに抜き取り・伐採処分してください。特徴として、葉柄が紫・赤色であることが挙げられますが、すべてが「台農5号」ということではありません。苗や種子の購入履歴等により、「台農5号」以外の品種であることが明らかな場合、伐採処分を行う必要はありません。

 また、「台農5号」伐採による代替苗を提供しております。希望者は、平成23年8月26日(金)までにご連絡ください。期限を過ぎた場合、提供できませんのでご注意ください。

【パパイヤ品種「台農5号」の見分け方】

紫、赤色の場合
紫、赤色の場合
「台農5号」の可能性があります。

白、うす紫、緑色の場合
白、うす紫、緑色の場合
台農5号ではありません。

詳細・問合せ/農林水産課 内線(3235・3236)

平成23年度 住宅地(保留地)公売案内

公売する保留地/
美里第二土地区画整理事業地区内(1筆)
  面    積 :113u(34.18坪)
  処分単価(u):66,300円/u
  処 分 価 格 :7,491,000円

公売方法/公開抽選
抽選参加申込受付期間・場所/
  7月11日(月)〜8月5日(金)
  5階区画整理課(午前8時30分〜午後5時15分)

抽選日時・場所/
  8月10日(水) 午後2時
  沖縄市役所 5階会議室

☆★沖縄市ホームページにて保留地公売案内掲載中★☆
問合せ先/区画整理課 内線(2550)

後期高齢者医療のお知らせ

★8月からは新しい被保険者証に変わります★

 後期高齢者医療被保険者証の切替
 後期高齢者医療被保険者証の切替は7月中旬からです。
 @保険料の未納がない方は、被保険者証を7月末までにご自宅に郵  送いたします。
 A平成20、21、22年度の保険料に未納のある方は、窓口での切替となります。
  (現在使用している被保険者証をご持参ください)
 ※保険料に未納がありますと、短期証等での更新となる場合がありますのでご注意ください。

 後期高齢者医療限度額認定証の切替
 世帯全員が住民税非課税の方に、申請により入院費用の一部負担金限度額が減額される
 「限度額適用・標準負担額認定証」が交付されます。
 ・窓口申請には、@被保険者証(ピンク色)とA印鑑(認印可)が必要です。
 ※現在、「限度額認定証」をお持ちの方も、有効期限が7月末のため、8月までに更新の手続きが必要となります。

 平成23年度後期高齢者医療保険料
 平成23年度保険料の納付が7月よりはじまります。納付通知書は7月中旬頃に送付いたします。
 ※大事な保険料ですので、納め忘れのないようよろしくお願いします。

詳細・問合せ/高齢・医療費助成課 内線(2118・2128)

身体・知的障害者相談員について

 沖縄県からの委嘱により、身体障害及び知的障害のある方、その家族の方々の相談や関係機関との連携等を行い、また必要な指導・助言を行う相談員が、皆さんの地域で活動しています。

ぜひ、お気軽にご相談ください。

問合せ/障がい福祉課
身体障がい福祉係
  内線(3154、3155)
知的障がい福祉係
  内線(3151、3157)
中部福祉保健所 地域福祉班
  938‐9886

循環バスのバス停移動のお知らせ

 7月1日(金)から沖縄市文化センター前のバス停を移動いたします。移動場所は下記地図でご確認ください。

 これまでご利用いただいたお客様へは大変御迷惑おかけいたしますが、今後ともご利用頂きますようお願いいたします。

循環バスのバス停移動のお知らせ

問合せ/中心市街地活性化推進課 内線(3211・3212)
    中部観光バス株式会社 TEL 937-7858

麻しん及び風しんの定期予防接種について

 高校三年生相当の年齢で対象となる麻しん及び風しんの定期予防接種(公費負担による)について、制度の改正により平成二十三年五月二十日から平成二十四年三月三十一日までの間、高校二年生相当の年齢(平成六年四月二日〜平成七年四月一日生まれ)の方も新たに対象となります。

なお、平成二十二年度中にすでに当該予防接種が済んでいる方は、再度接種する必要はありません。

問合せ/市民健康課予防係  内線(2232・2233)

日本脳炎予防接種の特例措置について

 平成二十三年五月二十日から特例措置として、平成七年六月一日〜平成十九年四月一日生まれの方(接種勧奨の差し控えで接種機会を逃した方)は、日本脳炎予防接種が四回(第一期三回、第二期一回)に満たない場合、二十歳未満までの間に不足分を公費で接種できるようになりました。

接種回数/母子手帳でこれまでの接種回数を確認し、四回未満であれば不足分を接種してください。接種スケジュールについては、かかりつけ医または左記までお問い合わせください。
通知対象年齢/平成二十三年度中に九歳・十歳になる方(特例措置対象者であれば、通知がなくても指定医療機関にて公費接種が可能です。)

問合せ/市民健康課予防係   内線(2232・2233)

お詫び

 「広報おきなわ 六月号」、四ページの沖縄市建設産業協議会による献血者数は「一五七人」ではなく、「二五七人」の誤りでした。訂正してお詫びいたします。