更新日:2024年4月30日
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令和3年度に社会福祉法が改正され、重層的支援体制整備事業が創設されました。
沖縄市では、市民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するために、令和4年度より重層的支援体制整備事業の実施に向けた移行準備事業に取り組んでいます。
重層的支援体制整備事業は、高齢者や障がい者、こどもなどの分野や世代を問わずに、包括的に受け止める「相談支援(属性や世代を問わない相談の受け止め)」、社会とのつながりを作るための「参加支援」、交流や参加、学びの場となる「地域づくり」を一体的に行うことで、市民の抱える複雑化・複合化した課題の解決や、制度のはざまにあるニーズに対応できるようにする整備する事業です。
(厚生労働省作成資料より)
重層的支援体制整備事業は、地域共生社会の実現を目指しております。
地域共生社会とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」を超えて、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を表しています。
(厚生労働省作成資料より)
令和7年度からの重層的支援体制整備事業本格実施に向け、以下の事業を整備していきます。
相談者の世代、相談内容などに関わらず相談を受け止め、本人に寄り添い、関係機関との連携により抱える課題の解きほぐしや整理を行います。
複雑化・複合化した支援ニーズを抱える事例など、解決が難しい場合は、多機関協働事業につなぎます。
複雑化・複合化した事例について支援関係機関の抱える課題の把握や各支援機関間の役割分担、支援の方向性の整理といった、事例全体の調整機能の役割を果たします。
必要な支援が届いていない人に支援を届けるため、本人と関わるための信頼関係の構築や本人とのつながりの形成に向けた支援を行います。
社会とのつながりをつくるために、相談者本人のニーズと住まい・就労・居場所など地域資源のマッチングを行います。
世代や分野を超えて住民同士が交流できる場を整備し、交流・参加・学びが生まれ広がるように働きかけます。
沖縄市では、令和4年度から令和6年度にかけて、移行計画に沿って重層的支援体制を整備しています。
令和6年3月に一部修正しました。
沖縄市重層的支援体制整備事業移行計画(PDF:1,181KB)
各分野の相談窓口で相談を受け付けます。
相談内容に応じて、他の相談窓口につなぐ、または連携して対応します。
○高齢者・介護の相談:
○障がい者・障がい児の相談:
○子育ての相談:
子育て世代包括支援センター「結ぽ~と」(別ウィンドウで開きます)
○仕事探し・生活支援の相談:
沖縄市就職・生活支援パーソナルサポートセンター(別ウィンドウで開きます)
お知らせ
現在、お知らせはありません。
関連リンク
重層的支援体制整備事業についてー厚生労働省ポータルサイトー
重層的支援体制整備事業について|地域共生社会のポータルサイト|厚生労働省(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
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