【申請期限延長しました】住民税非課税世帯に対する「価格高騰重点支援給付金（物価高騰対応緊急対策）」について

物価高騰の影響を受けている低所得世帯の方々への支援として、令和5年度分の住民税非課税世帯に対し、物価高騰非課税世帯支援給付金として、1世帯あたり7万円を支給します。

「価格高騰重点支援給付金（物価高騰対応緊急対策）」についてのご案内（リーフレット）（PDF：296KB）←こちらをクリック

 

対象世帯

以下の1.から3.の全てに該当する世帯

1.令和5年12月1日時点で、沖縄市に住民登録されている世帯

2.世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯（生活保護世帯を含む）

3.住民税課税者の扶養親族等のみで構成されていない世帯

 

給付額

1世帯あたり7万円

本給付金は差し押さえ禁止及び非課税となります。

 

手続方法

対象世帯へ”価格高騰重点支援給付金（物価高騰対応緊急対策）要件確認書”を発送しますので、内容をご確認のうえ、必要事項を記入し、同封されている返信用封筒にて郵送してください。

確認書は、令和6年1月下旬以降に順次、発送いたします。

また、申請が不要となる世帯（プッシュ型支給対象）は市より支給のお知らせを送付します。支給の内容に間違いがないかご確認ください。（間違いなければ連絡等は不要です。）

なお、1.本給付金の受け取りをを辞退する世帯または2.振込先口座の変更（受取人は原則変更できません。）を希望する世帯は、届出書の提出が必要となりますので、給付金担当にご連絡ください。（1.、2.の届出書につきましては、下記よりダウンロードできます）

受給拒否の届出書（給付金の受け取りを辞退する場合のみ）（PDF：81KB）←こちらをクリック

口座登録の届出書（振込先口座の変更をする場合のみ）（PDF：111KB）←こちらをクリック

 

◆令和5年1月2日以降に沖縄市へ転入した方がいる世帯

沖縄市から前住所の市町村に課税状況を照会し、令和5年度住民税均等割が非課税であることを確認できた場合は「価格高騰重点支援給付金（物価高騰対応緊急対策）要件確認書」を送付しますので、必要事項を記入し、同封されている返信用封筒にて郵送してください。

 

市・県民税が未申告等の場合など、市で課税状況が確認できない方がいる世帯

「価格高騰重点支援給付金（物価高騰対応緊急対策）申請書（請求書）」を送付しますので、必要事項を記入し、住民税非課税証明書等などの必要書類を添付のうえ、同封されている返信用封筒にて郵送してください。

なお、世帯の状況によっては申請書が届かない場合もありますので、支給対象世帯に該当する可能性のある世帯は、沖縄市非課税世帯給付金担当までお問い合わせください。

 

≪必要書類≫

申請・請求者本人（または代理人）の本人確認書類の写し＊以下のうち、いずれか1つ

運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポートなど

受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人を確認できる書類（通帳・キャッシュカード等）の写し

◆令和5年1月1日時点でお住いの市町村が発行する「令和5年度住民税非課税証明書」の写し

（令和5年1月2日以降に沖縄市へ転入した方全員分）

 

申請期限

令和6年4月30日（火曜日）必着

令和６年５月３１日（金曜日）必着

！！申請期限延長しました！！

 

※期限までに返送がない場合、本給付金を辞退したとみなされます。

給付金の支給

○給付額：1世帯あたり7万円

1世帯1回限りとなります。

給付方法：口座振込

原則、世帯主名義の金融機関口座に振り込みとなります。金融機関の口座をお持ちでない方など、どうしても口座による受け取りができない方は、沖縄市非課税世帯給付金担当までお問い合わせください。

○注意事項

支給要件に該当しないことが判明した場合には、本給付金を返還させていただく場合がございます。

（例：令和5年12月2日以降に令和5年度の市町村民税に係る修正申告を行って、非課税世帯から課税世帯となった場合など）

意図的に虚偽の申請を行った場合は、不正受給として詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処されることがあります。

給付金に関するお問い合わせ

電話番号のお掛け間違いにご注意ください！

沖縄市非課税世帯給付金担当へのお問い合わせの際に電話番号のお掛け間違いにより、一般の方へご迷惑をおかけする事象が発生しております。沖縄市非課税世帯給付金担当へご連絡の際は、電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようお願い申し上げます。

書類等郵送先

沖縄市役所沖縄市非課税世帯給付金担当（〒904-8501沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号）

 

○給付金窓口

沖縄市役所5階非課税世帯給付金担当

電話：098-929-3011

受付時間月～金（祝日を除く）午前8時30分から午後5時15分

 

離婚や死亡等により住民税非課税となった世帯

令和5年1月2日から令和5年12月1日までに、離婚や死亡等により、本人の属する世帯員全員について、

令和5年度の住民税（市民税・県民税）が非課税となった世帯。

（世帯員全員が住民税課税者の「扶養親族」である世帯、未申告の所得がある世帯員がいる世帯を除く）

※申請書類は送付されませんので、支給要件等をご確認いただき、事前に沖縄市非課税世帯給付金担当まで、お問い合わせください。

 

配偶者等からの暴力（DV）等により避難されている方へ

配偶者等からの暴力（DV）や児童虐待等により、沖縄市内に避難している方も、沖縄市から本給付金を受給できる場合があります。

住民票の有無は問いません。

給付要件を満たし、DV等により避難中であることの証明ができれば受給することができます。

該当する方は、沖縄市非課税世帯給付金担当までお問い合わせください。

 

給付金をかたった詐欺にご注意ください！

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！

市区町村や国、内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

市区町村や国、内閣府などが「価格高騰重点支援給付金（物価高騰対応緊急対策）」の給付のために、手数料の振込みを求めることは絶対にありません。