【申請受付終了】令和5年度住民税所得割非課税（均等割のみ課税）世帯に対する「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」について

※令和5年度住民税所得割非課税（均等割のみ課税）世帯に対する「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」は、令和５年１１月３０日（木）をもって申請受付終了しました。

 

沖縄市において、物価高騰の影響を受けた低所得世帯への負担の軽減を図るため、住民税所得割非課税（均等割のみ課税）世帯に対し、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」を支給することといたしました。支給要件は以下のとおりです。

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」について（住民税所得割非課税（均等割のみ課税）世帯用）のご案内（リーフレット）（PDF：432KB）

住民税所得割非課税（均等割のみ課税）世帯

 

対象世帯

以下の1.、2.のすべてに該当する世帯

1.令和5年5月1日（基準日）時点で、沖縄市に住民登録されている世帯

2.令和5年度の住民税が「均等割のみ課税世帯」または「均等割のみ課税者と非課税者を含む世帯」

※給付金は、重複受給できません。住民税非課税世帯、家計急変世帯、住民税均等割のみ課税世帯の複数に該当する世帯であっても、1世帯1回限りとなります。

住民税所得割非課税（均等割のみ課税）とは

住民税（市民税・県民税）は「均等割」と「所得割」で構成されています。
前年に一定の所得がある方全員に一律に負担していただくのが「均等割」で、前年の所得金額などに応じて負担していただくのが「所得割」です。本給付金における「住民税所得割非課税（均等割のみ課税）」とは「均等割」が課税で、「所得割」が非課税の方です。

※住民税はその年の1月1日の住所地で課税されます。

 

給付額

1世帯あたり1万5千円

本給付金は差し押さえ禁止及び非課税となります。

手続方法

　対象世帯へ”電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金要件確認書【令和5年度住民税所得割非課税（均等割のみ課税）世帯】”を発送しますので、内容をご確認のうえ、必要事項を記入し、同封されている返信用封筒にて郵送してください。

確認書は、令和5年8月下旬（予定）より順次、発送いたします。

　また、申請が不要となる世帯（プッシュ型支給対象）は市より「支給のお知らせ」を送付します。支給の内容に間違いがないか確認してください。（間違いなければ連絡等は不要です。）

なお、1.本給付金の受け取りを辞退する世帯または2.振込先口座の変更（受取人は原則変更できません。）を希望する世帯は、届出書の提出が必要となりますので、給付金担当宛に郵送もしくはご持参ください。（1.、2.の届出書につきましては、下記よりダウンロードできます）

受給拒否の届出書（給付金の受け取りを辞退する場合のみ）（PDF：81KB）←こちらをクリック

口座登録の届出書（振込先口座の変更をする場合のみ）（PDF：110KB）←こちらをクリック

◆令和5年1月2日以降に沖縄市へ転入した方がいる世帯

沖縄市から前住所の市町村に令和5年度課税状況を照会し、支給対象となる可能性がある世帯の場合、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金要件確認書」を送付しますので、必要事項を記入し、同封されている返信用封筒にて郵送してください。

市・県民税が未申告等の場合など、市で課税状況が確認できない方がいる世帯

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金申請書（請求書）」を送付しますので、必要事項を記入し、住民税非課税証明書等などの必要書類を添付のうえ、同封されている返信用封筒にて郵送してください。

　なお、世帯の状況によっては申請書が届かない場合もありますので、支給対象世帯に該当する可能性のある世帯は、下記より申請書をダウンロードし、必要事項を記入し、添付書類とともに郵送または直接、給付金担当窓口にご提出ください

 

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金申請書（請求書）」（PDF：227KB）

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金申請書（請求書）」記入例（PDF：243KB）

≪必要書類≫

申請・請求者本人（または代理人）の本人確認書類の写し ＊以下のうち、いずれか1つ

運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポートなど

受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人を確認できる書類（通帳・キャッシュカード等）の写し

◆令和5年1月1日時点でお住いの市町村が発行する「令和5年度住民税非課税証明書」又は「令和5年度住民税課税証明書」の写し

（令和5年1月2日以降に沖縄市へ転入した方全員分）

申請期限

令和５年１１月３０日（木曜日）必着

期限までに返送がない場合、本給付金を辞退したとみなされます。

給付金の支給

○給付額：1世帯あたり1万5千円

住民税非課税世帯、家計急変世帯、住民税均等割のみ課税世帯の複数に該当する世帯であっても、1世帯1回限りとなります。

給付方法：口座振込

原則、世帯主名義の金融機関口座に振り込みとなります。金融機関の口座をお持ちでない方など、どうしても口座による受け取りができない方は、沖縄市非課税世帯給付金担当までお問い合わせください。

○注意事項

申請内容に誤りがあった場合、給付要件を満たさなくなった場合などには、給付金の返還を求めることがあります。

意図的に虚偽の申請を行った場合は、不正受給として詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処されることがあります。

給付金に関するお問い合わせ

電話番号のお掛け間違いにご注意ください！

沖縄市非課税世帯給付金担当へのお問い合わせの際に電話番号のお掛け間違いにより、一般の方へご迷惑をおかけする事象が発生しております。沖縄市非課税世帯給付金担当へご連絡の際は、電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようお願い申し上げます。

書類等郵送先

沖縄市役所　沖縄市非課税世帯給付金担当（〒904-8501　沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号）

 

○給付金窓口

沖縄市役所5階　非課税世帯給付金担当　

電話　098-929-3011

受付時間 月～金（祝日を除く） 午前8時30分から午後5時15分

配偶者等からの暴力（DV）等により避難されている方へ

配偶者等からの暴力（DV）や児童虐待等により、沖縄市内に避難している方も、沖縄市から本給付金を受給できる場合があります。

住民票の有無は問いません。

給付要件を満たし、DV等により避難中であることの証明ができれば受給することができます。

該当する方は、沖縄市非課税世帯給付金担当までお問い合わせください。

給付金をかたった詐欺にご注意ください！

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！

市区町村や国、内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

市区町村や国、内閣府などが「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは絶対にありません。