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更新日:2023年2月27日

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納税課よりお知らせ

市税の納期は原則として下表のとおりです。ただし末日が土日祝日の場合はその翌日が納期となります。
納期限までに納税通知書に記載されている金融機関等で納めてください。

市税の納期
  第1期 第2期 第3期 第4期
市県民税 6月末 8月末 10月末 1月末
固定資産税 4月末 7月末 12月末 2月末
軽自動車税(種別割) 5月末

口座振替制度

市税(市県民税(普通徴収)、固定資産税、軽自動車税(種別割))の納付の方法として口座振替という便利な方法がございます。これは、電気や電話料金など多くのご家庭が口座振替(自動払込)を利用されていると思いますが、市税についてもあなたの預貯金から口座振替で納める方法です。

一度手続きされますと、翌年以降も継続しますので、お忙しい人や、ご不在がちの人には特に便利です。納め忘れしないためにも、納税は口座振替をお勧めします。

申込み手続き

  • その1 口座振替依頼書を記入し、預貯金通帳・銀行届出印と納税通知書をご持参のうえ、依頼する預貯金口座のある金融機関等で直接お申込みください。口座振替依頼書は、市内の各金融機関窓口及び沖縄市役所納税課にあります。(固定資産税及び市県民税の当初納税通知書にも添付されていますのでご利用下さい。)
  • その2 納税課窓口に来られる方で、口座振替をご希望される口座の口座名義人ご本人様で、ご自身の県内金融機関(沖縄県農業協同組合除く。)のキャッシュカード(暗証番号入力が必要となります。)をお持ちの方は、ペイジーの口座振替受付サービスを利用して口座振替の手続きを沖縄市役所 納税課で行うことができます。※詳細は「Pay-easy(ペイジー)口座振替受付が市役所窓口で出来ます。をご参照ください。

口座振替できる金融機関は以下のとおりとなります。

沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄県労働金庫、コザ信用金庫、琉球銀行、沖縄県農業協同組合、ゆうちょ銀行(ゆうちょ銀行では、郵便局においてある専用申込用紙をご利用下さい。また、ペイジー口座振替受付は沖縄県農業協同組合はご利用できません。)

  1. 一度口座振替(自動振替)の手続きをしますと、解約又は変更の届出がされない限り毎年継続して口座振替となります。
  2. 振替開始は、申し込みをした月の翌月からとなります。それまでは従前どおり納税通知書により納めていただくことになります。
  3. 残高不足等の理由により振替できない場合、その分の再振替はできませんので納税課までご連絡ください。
  4. これまで、市税(市県民税(普通徴収)、固定資産税、軽自動車税(種別割))を口座振替されている方で、残高不足等の理由で口座振替できなかった方々に送付していた「口座振替不能通知書」を令和3年度(令和3年4月振替分)より廃止します。
  5. 市税の「口座振替領収書(兼通知書)」は、平成18年度まで期別毎に発送していましたが、市の行財政改革の一環として、経費の節減と省資源化を推進するため平成19年度より「領収書」の一括送付を廃止しております。振替分の納付確認につきましては、口座振替ご指定の預貯金通帳へ記帳し、確認をお願いしております。なお、口座振替領収書が必要な方は、無償にて発行しておりますので、詳細については納税課までお問い合わせ下さい。ただし、車検対象車の軽自動車税(種別割)については、継続検査用納税証明書を6月中旬ごろに送付致します。

◆便利◆ 納税のためわざわざ金融機関等へお出かけになる必要がなくなり便利です。

◆安全◆ 現金を扱いませんので盗難等の災難の心配がなく安全です。

◆確実◆ 納税を忘れる心配がなく、期限までに確実に納税できます。

  • 再振替はいたしません。
  • 口座振替の振替日は納期の最終日です。預貯金残高の確認を前日までにお忘れなく!!

納税証明の交付

納税証明の交付は、納税課窓口で行っています。申請方法や必要書類等は以下のリンク先にてご確認ください。

納税証明書の交付について

延滞金

市税を滞納すると、納期限までに納めた方との公平を保つため、本来納めるべき税額のほかに延滞金もあわせて納めていただくことになります。

延滞金の利率については年14.6%(納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間については7.3%)となっていますが、当分の間は下記の特例の割合で加算されます。

  • (ア)納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間については年7.3%
    • 平成12年1月1日から平成25年12月31日まで
      ⇒日本銀行法で定められる前年11月末現在の商業手形の基準割引率に年4%を加算した割合
    • 平成26年1月1日から令和2年12月31日まで
      ⇒各年の前々年の10月から前年の9月までの国内銀行の貸出約定平均金利(新規・短期)として財務大臣が告示する割合に年1%を加算した割合(特例基準割合)+1%
    • 令和3年1月1日以降
      ⇒各年の前々年の9月から前年の8月までの国内銀行の貸出約定平均金利(新規・短期)として財務大臣が告示する平均貸付割合に年1%を加算した割合(延滞金特例基準割合)+1%
  • (イ)納期限の翌日から1ヶ月を経過する日の翌日から納付の日までの期間は14.6%
    • 平成26年1月1日から令和2年12月31日まで
      ⇒各年の前々年の10月から前年の9月までの国内銀行の貸出約定平均金利(新規・短期)として財務大臣が告示する割合に年1%を加算した割合(特例基準割合)+7.3%
    • 令和3年1月1日以降
      ⇒各年の前々年の9月から前年の8月までの国内銀行の貸出約定平均金利(新規・短期)として財務大臣が告示する平均貸付割合に年1%を加算した割合(延滞金特例基準割合)+7.3%

※特例の割合が本則の割合を超える場合には、本則の割合が適用されます。

滞納処分前に納税相談を

納期限を過ぎても税金を納めない方には督促状の送付や催告が行われますが、それでも納めない方には、税金をきちんと納めている方々との公平さを保つために滞納処分を実施しています。滞納処分とは財産等を差し押さえることで、土地・家屋等の不動産、給料・預貯金等の債権が対象になります。滞納処分の前は実情に応じて分割納付等の相談に応じますが、差押え後は全額納付するまで差押えを解除できなくなります。

納期内での納税が困難な方は来所して納税相談なさることをお勧めします。

お問い合わせ

総務部納税課 

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号

電話番号:098-939-1212

ファクス番号:098-982-1023