納税証明書の確定申告事項追記の対応が終了となります。

これまで、事業に係る固定資産税及び軽自動車税や不動産所得（軍用地やアパート等）に係る固定資産税について、納税証明書の備考欄に確定申告に利用できるよう申告事項を追記し、（申告用）納税証明書として交付する対応をしておりましたが、以下の期日で、当該対応を終了致します。
納税義務者の方においては、令和9年度以降の当初納税通知書と領収書等を紛失されないようにご注意下さい。

【 対応終了期日 】 : 令和9年3月31日

よくある質問

Q：納税証明書の確定申告事項追記の対応が終了した場合、どのように申告すれば良いですか。

A：①当初納税通知書と②領収書や（口座振替であれば振替が記帳された）通帳の写しがあれば、納税証明書等がなくても確定申告は可能となっておりますので、紛失等されないように大切に保管してくだい。なお、当該通知書等を紛失した場合には、以下の証明書を取得することでも申告は可能です。

	①当初納税通知書に代わる証明等（申請先）	②領収書等に代わる証明（申請先）
申告対象年内で当年度の年税額全てを支払ったとき	該当年度の公課証明書又は名寄帳（資産税課）	該当年度の納税証明書（納税課）
申告対象年内に前年度と当年度の一部税額を支払ったとき	該当年度と前年度の公課証明書又は名寄帳（資産税課）	該当年度と前年度の納税証明書
※ 証明書毎に手数料が発生します。 ※ 一部の書類のみで申告できる場合がありますので、事前に申告先へご確認ください。

 

Q：なぜ、確定申告事項追記の対応を終了するのですか。

A：確定申告は、各税目の当初納税通知書と領収書と（口座振替であれば振替が記帳された）通帳の写しがあれば、各種証明書がなくても申告可能なものとなっております。
また、納税証明書の申告事項の追記は、法的義務のない行政サービスであり、事業用の資産等を有する納税義務者のうち一部の方のみが利用していることや、全国一律となる自治体情報システムの標準化で当該サービスは対象外となっていること、申告事項の追記が手作業で事務負担が大きいこと等から対応を終了することになりました。ご理解の程、よろしくお願いいたします。