各種手続き

固定資産の状況の変動等による手続き

所有する固定資産（土地・家屋・償却資産）の状況に次のような変動等があった場合、資産税課への申告が必要です。

• 建物の新・増築、取り壊し、用途変更があった場合
• 未登記家屋の売買、相続、贈与があった場合
• 固定資産税の納税義務者が死亡した場合
• 住所を移動したとき
• 非課税の申告
• 減免の申請

問合わせ

資産税課 内線 2252～2257

建物の新・増築、取り壊し、用途変更があった場合

固定資産税の正確な課税のため、建物の取り壊し、新築、増築をしたときは、資産税課にご連絡くださるようお願い致します。

資産税課職員が現地確認、家屋評価等のため、お伺いさせていただきます。

住所変更の手続き

住所変更があった場合には、誤字等のトラブルを防ぐために住民票の写し等、文書での連絡をお願いしております。

納税通知書は毎年4月前半に発送しますので、余裕を持ってお早めにご連絡いただきますようお願い致します。
住所移転される方で、あらかじめ4月にお住まいの住所がお分かりになる場合は、2月末までのご連絡にご協力ください。

市外から沖縄市に転入される方

市外にお住まいの方の送付先住所は、登記簿に登録されている住所や、皆様からご連絡いただいた住所などをもとに設定しておりますので、住民基本台帳とは別に管理をしていります。
このため、市役所に転入届をお出しいただいても、連動して納税通知書の発送先が変わるわけではありません。

資産税課でも、固定資産税をお支払いいただいている方と、沖縄市内に転入された方が同一人物かを調査し、市内の住所に変更する作業を行いますが、全てを確認できるわけではありません。
正しい住所にお送りする為に、沖縄市内に転入される方で市役所に転入届を出された方であっても、御面倒をおかけしますが、資産税課にもご連絡をお願い致します。