沖縄市例規及び内規システム構築業務にかかる公募型プロポーザルの実施について

1.業務の名称

沖縄市例規及び内規システム構築業務

2.業務の目的

　沖縄市では、例規改正及び例規審査等の法制執務に係る業務の効率化、例規集維持管理における更なる確実性・正確性の向上を図り、法令改廃情報等の迅速な把握・提供及び経費の節減を目的に沖縄市例規及び内規システム構築業務に関する業務を遂行しうる契約候補者をプロポーザル審査によって選定するものである。

3.業務の内容

　別添「沖縄市例規及び内規システム構築業務概要仕様書」に基づく

4.業務の期間

契約締結日から令和9年3月31日まで

1.システム構築業務

契約締結日から令和8年9月30日まで

2.システム保守管理業務

令和8年10月1日から令和9月3月31日まで

5.実施スケジュール

内容	期間
公募期間	5月7日（木曜日）～5月27日（水曜日）午後5時まで
質問書の受付期間	5月7日（木曜日）～5月14日（木曜日）正午まで
質問書に対する回答	5月18日（金曜日）までに本市ホームページにて回答
一次審査（書類審査）	5月28日（木曜日）
一次審査結果の通知	5月29日（金曜日）
二次審査（プレゼンテーションの実施及び評価委員会）	6月2日（火曜日）予定
最終結果通知	6月上旬予定
契約締結予定	6月下旬予定

6.参加資格

次のア～カに掲げる事項を全て満たしていることを要件とする。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
2. 沖縄市の指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。
3. 国税、県税及び市税について滞納がないこと。
4. 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく再生又は再生手続き等を行っていないこと。
5. 暴力団員による不当な行為の防止法等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号規定の団体でないこと。また、これら団体の利益となる活動を行う者でないこと。
6. 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続き開始の申し立て中又は破産手続き中でない者

7.応募方法

プロポーザルへの応募にあたっては、下記のプロポーザル実施要領、概要仕様書等に基づき、必要書類を提出してください。

プロポーザル実施要領（PDF：235KB）（別ウィンドウで開きます）

概要仕様書（PDF：215KB）（別ウィンドウで開きます）

各種様式（ワード：62KB）