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◆　広報おきなわ（No３４５）　　３月号

　本市職員の給与については、市議会での給与条例、予算審議を通じ明らかにされ
ています。ここでは、市職員の給与の実態について、その概要をお知らせします。

(1)　人件費の状況 （普通会計決算）
区　分
住民基本
台帳人口
（平成14年
3月31日現在）
歳出額
Ａ
実　質
収　支
人件費
Ｂ
人 件
費 率
（Ｂ／Ａ）
 （参考）
12年度の
人件費率
13年度
125,762人
41,814,298
千円
508,662
千円
8,685,309
千円
20.8％
 21.6％
(注)１　 人件費は、 特別職に支給される給料・報酬等を含む額です。

(2)　職員給与費の状況（普通会計予算）
区　分
職員数
Ａ
給　　与　　費
 １人当たり
給与費
（Ｂ／Ａ）
給　料 職員手当 期末・勤勉手当 計　Ｂ
14年度
950人
4,171,561
千円
494,042
千円
1,812,880
千円
6,478,483
千円
6,819
千円
(注)１　 職員手当には、 退職手当を含みません。
２　 給与費は当初予算に計上された額です。

(3)　職員の平均給料月額、平均年齢の状況（平成14年4月1日現在）
区　分 一 般 行 政 職 現　 業 　職
平均給料月額 平 均 年 齢 平均給料月額 平 均 年 齢
沖縄市 361,100円 45.00歳 305,100円 44.00歳
国 332,052円 40.04歳 290,731円 48.08歳
沖縄県 355,540円 42.10歳 310,100円 44.00歳

(4)　職員の初任給の状況（平成14年４月１日現在）
区　分 沖縄市 国
初 任 給 採用２年
経 過 日
給料月額		 初 任 給 採用２年
経 過 日
給料月額
一　般
行政職		 大学卒 174,400円 188,900円 174,400円 188,900円
高校卒 141,900円 151,800円 141,900円 151,800円
現業職 高校卒 139,000円 148,700円 − −
中学卒 130,900円 139,000円 − −

 

(5)　職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成14年4月1日現在）
区　分 経験年数
10年以上
15年未満		 経験年数
15年以上
20年未満		 経験年数
20年以上
25年未満
一　般
行政職		 大学卒 274,900円 342,900円 400,900円
高校卒 218,000円 267,500円 325,400円
現業職 高校卒 212,200円 246,100円 284,500円
中学卒 183,300円 229,300円 313,500円
(注) 経験年数とは、通常は採用後の年数を言いますが、採用前に民間等の経歴がある場合は、換算方法により加算されています。

(6)　一般行政職の級別職員数の状況 （平成14年４月１日現在）
区　分
９級
8級
7級
6級
5級
4級
3級
2級
1級
計
標準的な
職務内容
部長
局長
参事
次長
副参事
次長
課長
課長
課長補佐
係長
課長
課長補佐
係長
課長
課長補佐
主任主事
係長
主事
技師
主事
技師
主事
技師
−
職員数
11人
11人
45人
189人
131人
16人
64人
134人
9人
610人
構成比
1.8％
1.8％
7.4％
31.0％
21.5％
2.6％
10.5％
22.0％
1.5％
100％
参
考
１年前
構成比
2.3％
1.3％
7.6％
26.6％
26.7％
3.1％
9.6％
21.1％
1.7％
100％
(注)１　 一般行政職の職員を、沖縄市の給与条例に基づく給料表上の職務の級に分類した表です。
２　 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。

 

(7)　昇給期間の短縮の状況
区　　　　　分 合　計 一般行政職 現業職
14年度 職　員　数（Ａ） 690人 610人 80人
普通昇給期間（12〜24月）を
短縮して昇給した職員（Ｂ）		 155人 139人 16人
比　率 （Ｂ）／（Ａ） 0.2％ 0.2％ 0.2％
13年度 職　員　数（Ａ 685人 606人 79人
普通昇給期間（12〜24月）を
短縮して昇給した職員（Ｂ）		 150人 143人 7人
比　率 （Ｂ）／（Ａ） 0.2％ 0.2％ 0.1％

 

(8)　期末・勤勉手当及び退職手当の状況
沖　縄　市 国
期
末
・
勤
勉
手
当		 区　分 期末手当 勤勉手当 計 期末手当 勤勉手当 計
６月期 2.10月分 − 2.10月分 1.45月分 0.60月分 2.05月分
12月期 2.55月分 − 2.55月分 1.85月分 0.55月分 2.40月分
３月期 − − − 月分 0.20月分 − 0.20月分
計 4.65月分 − 4.65月分 3.50月分 1.15月分 4.65月分
役職段階
別加算額		 有 有
沖　縄　市 国
退
　
職
　
手
　
当		 区　分 自己都合退職 勧奨･定年退職 自己都合退職 勧奨･定年退職
支
給
率		 勤続20年 21.0 月分 28.875月分 21.0 月分 28.875月分
勤続25年 33.75月分 44.55 月分 33.75月分 44.55 月分
勤続35年 47.5 月分 62.7 月分 47.5 月分 62.7 月分
最高限度
支 給 率		 60.0 月分 62.7 月分 60.0 月分 62.7 月分
その他の
加算措置		 定年前早期退職特例措置
（2％〜20％加算）		 定年前早期退職特例措置
（2％〜20％加算）
退職時の
特別昇給		 勧奨退職　１号給から３号給
20年以上勤続退職　１号給		 １号棒
１人当たり
平均支給額		 25,041千円 −
(注) 退職手当の１人当たりの平均支給額は平成13年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均支給額です。

(9)　職員手当ての状況（平成13年４月１日現在）
区分 内　　容 手当額（月額） 国の制度
との異同		 国の制度と
異なる内容
主
要
3
手
当		 扶
養
手
当
扶養親族（配偶者、22歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある子、60歳以上の父母等）のいる職員に支給されます。
配偶者 1万6千円
その他 2人目まで 6千円
3人目から 3千円
16歳から22歳の子1人
につき5千円の加算あり
 同
住
居
手
当
住居を借り受け、または所有している職員に支給されます。
借り
受け		 最高
支給額		 1万円
所　有 2千5百円
 異
（国の制度）
所有の場合千円
（5年目までは2千5百円)
通
勤
手
当
通勤距離が1km以上で、バス等を利用している職員に支給されます。
【バス】
運賃額2万円までは実費、
2万円を越える場合は加
算措置あり。支給限度額
2万5千円
【自家用車】
2千7百円〜2万6千2百円
 異
【バス】
運賃月額4万5千円までは実費、支給限度額5万円
所有の場合千円

【自家用車】
2千円〜2万9百円
特
殊
勤
務
手
当		 区　　分 全　　職　　種
職員全体に占める手当支給職員の割合
 45・1％
支給対象職員1人当たり平均支給年額
 38,400円
手当の種類 32種類
代表的な
手当の名称		 支給額の
多い手当		 獣医手当・建築主事手当・
電気主任技術者手当・社会福祉業務手当
多くの職員
に支給され
ている手当		 税務手当・消防手当・
保育所勤務手当・技術職員手当
時
間
外
勤
務
手
当		 13年度支給総額 165,922千円 職員1人当り
支給年額		 188千円
12年度支給総額 177,329千円 職員1人当り
支給年額		 197千円
(注)　 主要3手当は平成14年4月1日現在 （平成14年度給与改定分は含みません）

(10)　特別職の報酬等の状況
区　分 給　料　月　額　等
給
料		 市　長
助　役
収入役
(◆◆◆◆◆◆◆) (00◆◆◆◆◆◆)
　 　
933,000円
771,000円
698,000円
(◆◆◆◆◆◆◆) 　 　
報
酬		 議　長
副議長
議　員
(◆◆◆◆◆◆◆) (00◆◆◆◆◆◆)
　 　
522,000円
463,000円
435,000円
(◆◆◆◆◆◆◆) 　 　
期
末
手
当		 市　長
助　役
収入役
(期末手当支給期) (14年度支給割合)
6月期　
12月期　
3月期　
計　
 　
1.65月分
1.85月分
−月分
3.50月分
議　長
副議長
議　員
(期末手当支給期) (14年度支給割合)
6月期　
12月期　
3月期　
計　
 　
1.65月分
1.85月分
−月分
3.50月分
　※　 市長等の特別職の報酬等については、市内各界の代表者で構成する「特別職報酬等審議会」の意見を聴き、一般職とは別に条例で制定されます。なお、表(10)の給料月額等については、平成12年10月1日に改正され、期末手当支給割合については、平成13年度の支給割合です。

 

(11)　部門別職員数の状況
ア．部門別職員数の状況（各年４月１日現在　単位：人）
区　　分 職　員　数 対前年度増減数
部　　門 平成13年　 平成14年
一
般
行
政
部
門		 議　　会 12　 12　 0
総　　務 207　 206　 △1
税　　務 63　 63　 0
民　　生 173　 177　 4
衛　　生 43　 47　 4
労　　働 9　 11　 2
農林水産 25　 27　 2
商　　工 15　 14　 △1
土　　木 93　 93　 0
小　　計 640　 650　 10
特
別
行
政		 部
　
　
門
 教　　育 220　 219　 △1
消　　防 86　 87　 1
小　　計 306　 306　 0
普通会計　計 946　 956　 10
公
営
企
業
等		 会
計
部
門
 水　　道 63　 61　 △2
下 水 道 20　 20　 0
そ の 他 44　 42　 △2
小　　計 127　 123　 △4
合　　計 1,073　 1,079　 6
　(注)　 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員を含み、臨時または非常勤職員を除いています。

イ．平成14年度分職員数の主な増減理由
部　　門 主な増減理由　
一
般
行
政
部
門		 議　　会
総　　務 戸籍事務電算化導入による減（△４）、退職不補充（△２）、企画部参事職異動に伴う減（△１）、こども未来館設立準備に伴う増（２）、市民生活課交通防犯係スタッフ増（１）、情報課欠員補充（１）、消防職員一般行政研修（財政課）（１）、県交流枠減を企画課に還元（１）
税　　務
民　　生 年金事務国への一部移管（△１）、つくし園職員減（△１）、こどもの国派遣職員減（△１）、高齢福祉課長寿係スタッフ充実（２）、児童扶養手当事務県より移管（３）、保護課ワーカースタッフ充実（１）、障害福祉課福祉計画係スタッフ充実（１）
衛　　生 精神保健事務県から移管（３）、衛生作業員スタッフ充実（１）
労　　働 企業誘致課スタッフ充実（２）
農林水産 計画係スタッフ充実（１）、水産係欠員補充（１）
商　　工 県交流枠減（△１）
土　　木 建設部次長職欠員不補充（△１）、建設部参事退職に伴う減（△１）、建設リサイクル法関係事務導入（１）、法定外公共物担当スタッフ充実（１）
特
別
行
政		 部
　
　
門
 教　　育 教育委員会次長職欠員不補充（△１）、生涯学習課職員減（△１）、郷土博物館文化財係職員減（△１）、図書館づくり担当減（△１）、中学校事務職員減（△１）、図書館、中央公民館スタッフ充実（２）、郷土博物館学芸係スタッフ充実（１）、調理場調理員欠員補充（１）
消　　防 消防士スタッフ充実（１）
公
営
企
業
等		 会
計
部
門
 水　　道 庁舎建設担当減（△２）
下 水 道
そ の 他 高齢福祉課内部異動により長寿係へ（△２）
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