沖縄市の給与・定員管理等について
本市職員の給与については、市議会での給与条例、予算審議を通じて明らかにされています。
ここでは、主に市職員の給与の実態について、その概算をお知らせします。
(1) 人件費の状況(普通会計決算)
区分 | 住民基本台帳人口 (平成27年1月1日現在) |
歳出額 (A) |
実質収支 | 人件費 (B) |
人件費率 (B/A) |
(参 考) 平成25年度の 人件費率 |
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平成26年度 | 139,181人 | 57,902,420千円 | 1,599,538千円 | 7,158,264千円 | 12.4% | 12.0% |
(注)人件費は、特別職に支給される給料・報酬等を含む額です。
(2) 職員給与費の状況(普通会計決算)
区分 | 職員数 (A) |
給与費 | 1人当たり給与費 (B/A) |
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給 料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計(B) | |||
平成26年度 | 869人 | 2,871,381千円 | 512,390千円 | 1,053,361千円 | 4,437,132千円 | 5,106千円 |
(注)
1 職員手当には、退職手当を含みません。
2 職員数は、平成26年4月1日現在の人数です。教育長(1人)は含みません。
3 給与費については、再任用職員(短時間勤務)の給与費が含まれており、職員数には当該職員を含んでいません。
(3) 職員の平均給料月額、平均年齢の状況
区分 | 一般行政職 | 現業職 | ||
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平均給料月額 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均年齢 | |
沖縄市 | 291,500円 | 39.4歳 | 319,400円 | 47.5歳 |
(4) 職員の初任給の状況
区分 | 沖縄市 | |
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一般行政職 | 大学卒 | 174,200円 |
高校卒 | 142,100円 | |
現業職 | 高校卒 | 139,500円 |
中学卒 | 131,500円 |
(注)採用前に民間企業等の経歴がある場合は、加算されることがあります。
(5) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況
区分 | 経験年数10年 | 経験年数15年 | 経験年数20年 | |
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一般行政職 | 大学卒 | 253,939円 | 304,973円 | 351,853円 |
高校卒 | 208,483円 | 260,991円※ | 310,700円 | |
現業職 | 高校卒 | - | - | - |
中学卒 | - | - | - |
(注)
1 経験年数とは、通常は採用後の年数を言いますが、採用前に民間企業等の経歴がある場合は、一定の換算方法により加算されています。
2 対象となる職員がいない場合は、「ハイフン(-)」とし、3人以下の場合は、個人情報保護の観点から、経験年数に幅を持たせ平均を出しました。(※14年~16年)
(6) 一般行政職の級別職数の状況
区 分 | 8級 | 7級 | 6級 | 5級 | 4級 | 3級 | 2級 | 1級 | 計 | |
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標準的な職務内容 | 部 長 | 次 長 | 次 長 課 長 |
課 長 課長補佐 |
課長補佐 係 長 |
係 長 主 任 |
主 事 | 主 事 | - | |
職員数 | 11人 | 3人 | 28人 | 57人 | 134人 | 153人 | 82人 | 71人 | 539人 | |
構成比 | 2.0% | 0.6% | 5.2% | 10.6% | 24.9% | 28.4% | 15.2% | 13.2% | 100% | |
参考 | 1年前構成比 | 1.7% | 0.8% | 5.9% | 9.7% | 24.0% | 29.3% | 14.6% | 14.1% | 100% |
(注)
1 沖縄市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。
(7) 期末手当の状況
6月期 | 1.975月分 |
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12月期 | 2.125月分 |
計 | 4.100月分 |
(8) 退職手当の状況
退 職 手 当 |
区分 | 沖縄市 | ||
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自己都合退職 | 勧奨・定年退職 | |||
支 給 率 |
勤続20年 | 20.445月分 | 25.55625月分 | |
勤続25年 | 29.145月分 | 34.5825月分 | ||
勤続35年 | 41.325月分 | 49.59月分 | ||
最高限度率 | 49.59月分 | 49.59月分 | ||
その他の加算措置 | 定年前早期退職特例措置 (2%~20%加算) |
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退職時の特別昇給 | なし | |||
1人当たり平均支給額(注) | 9,665千円 | 20,038千円 |
(注)退職手当の1人当たりの平均支給額は、平成26年度に退職した職員に支給された平均額です。
(9) 職員手当の状況
区 分 | 内容 | 手当額(月額) | ||||
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主 要 三 手 当 |
扶養 手当 |
扶養親族(配偶者、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子、60歳以上の父母等)のいる職員に支給されます。 | 配偶者13,000円 子 等6,500円 (配偶者なしの場合、うち1人については11,000円) 子(16歳年度初め~22歳年度末) 加算5,000円 |
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住居 手当 |
住居を借り受け、または所有している職員に支給されます。 | 借り受け 最高支給額22,000円 | ||||
通勤 手当 |
通勤距離が片道1㎞以上で、バス・自家用車等を利用している職員に支給されます。 | 【バ ス】運賃額45,000円までは運賃相当額、45,000円を超える場合は加算措置あり。支給限度額50,000円 【自家用車】距離に応じて2,700円~26,200円 |
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特殊勤務 手当 |
職員全体に占める手当支給職員の割合 | 31.3% | ||||
支給対象職員1人当たり平均支給年額 | 66,389円 | |||||
手当の種類 | 18種類 | |||||
代表的な 手当の名称 |
支給額の多い手当 | 建築主事手当・固定資産評価員手当・社会福祉業務手当・保育所長手当・副園長手当 | ||||
多くの職員に支給されている手当 | 消防活動手当・保育業務従事手当・税務手当・社会福祉業務手当 | |||||
時間外 勤務手当 |
(平成26年度決算)支給総額 | 203,364千円 | 支給職員1人当たり平均支給年額 | 240千円 | ||
(平成25年度決算)支給総額 | 192,735千円 | 支給職員1人当たり平均支給年額 | 231千円 |
(注)公営企業分は含みません。
(10)特別職の報酬等の状況
区分 | 給料月額等 | 期末手当支給割合 | ||
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給 料 |
市長 | 903,000円 | 6月期 12月期 計 |
1.475月分 1.625月分 3.1月分 |
副市長 | 746,000円 | |||
教育長・水道局長 | 674,000円 | |||
報 酬 |
議長 | 520,000円 | 6月期 12月期 計 |
1.50月分 1.65月分 3.15月分 |
副議長 | 461,000円 | |||
議員 | 433,000円 |
(注)特別職の報酬等については、市内各界の代表者で構成する「特別職報酬等審議会」の意見を聴き、一般職とは別の条例で制定されます。
(11) 部門別職員数の状況
区分 部門 |
職員数(人) | 対前年 増減数 |
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平成26年 | 平成27年 | |||
一 般 行 政 部 門 |
議 会 | 10 | 10 | 0 |
総 務 | 160 | 168 | 8 | |
税 務 | 62 | 61 | △1 | |
労 働 | 5 | 7 | 2 | |
農林水産 | 21 | 21 | 0 | |
商 工 | 23 | 21 | △2 | |
土 木 | 70 | 69 | △1 | |
民 生 | 175 | 176 | 1 | |
衛 生 | 47 | 44 | △3 | |
小 計 | 573 | 577 | 4 | |
特 別 行 政 部 門 |
教 育 | 189 | 186 | △3 |
消 防 | 108 | 111 | 3 | |
小 計 | 297 | 297 | 0 | |
普通会計 計 | 870 | 874 | 4 | |
公 営 企 業 等 会 計 部 門 |
水 道 | 52 | 51 | △1 |
下水道 | 18 | 18 | 0 | |
その他 | 53 | 53 | 0 | |
小 計 | 123 | 122 | △1 | |
合計 | 993 | 996 | 3 |
(注)
1 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員を含み、臨時または非常勤職員を除いています。
2 教育長(1人)については、平成26年度は含んでおりますが、平成27年度は、特別職となったため含んでおりません。