暮らし  沖縄市役所 TEL:939-1212

学生納付特例制度とは

 二十歳以上の学生に対し年金保険料納付を猶予する
「学生納付特例制度」のことをいいます。

条件/本人の前年の所得が百十八万円(給与収入が百九十四万円)以下の学生
手続き方法/申請に基づき受付します。その際、学生証又は、在学証明書の
写しが必要になります。
国民年金担当窓口に準備されている「学生納付特例申請書」に必要事項を
記入します。本人以外の手続きについては印鑑(認印可)が必要となります。
*必要書類が整えば郵送でも受付致します。

問合せ/市民課 年金担当
内線(2132〜2135)

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平成二十二年

春の全国交通安全運動

平成二十二年四月六日〜十五日

スローガン

「目でかくにん 音でかくにん てもたかく」

★子どもと高齢者の交通事故防止
★飲酒運転の根絶

沖縄市役所 市民生活課 内線(2212)

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資産税課からのお知らせ

一、所有する固定資産(土地・家屋・償却資産)の状況に変動があった場合、
資産税課への申告が必要です。
◇建物の新・増築、取り壊し、用途変更があった場合
◇未登記家屋の売買、相続、贈与があった場合
◇固定資産税の納税義務者が死亡した場合
◇その他
二、所得・資産にかかる諸証明発行を代理人が申請する場合、
名義人本人からの委任状が必要となります。
詳しくはお問合せください。

問合せ/資産税課
内線(2254〜2258)

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沖縄市立母子生活支援施設が平成二十二年四月一日より開所します。

母子生活支援施設とは…
 児童福祉法に定められた施設で、配偶者のいない女子、又はこれに準ずる事情にある女子及びその児童を入所させ、自立促進のためにその生活を支援することを目的とした施設です。詳しくはご相談ください。

問合せ/こども家庭課
内線(2011・3198)

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〜麻しん風しん混合ワクチン(MR)の予防接種を受けましょう!〜

 子どもの病気と思われている「はしか(麻しん)」ですが、昨今では10代、20代を中心に全国で大流行がみられます。はしか(麻しん)は感染力が非常に高く、今でも命をおびやかす怖い病気の一つです。
 はしかに対する特効薬はなく、唯一の予防法は予防接種のみです。子どもの頃にワクチンを一度受けただけでは、大人になるまでに免疫が低下し、感染してしまうことがあります。はしかを確実に防ぐ為には、2回の予防接種が必要です。子どもの頃に受けた方でも、もう一度ワクチンを接種しましょう。

<平成22年度の対象者>
 MR1期:1歳児
 MR2期:小学校入学前1年間(平成16年4月2日〜平成17年4月1日生)
 MR3期:中学1年生相当(平成9年4月2日〜平成10年4月1日生)
 MR4期:高校3年生相当(平成4年4月2日〜平成5年4月1日生)

<接種回数> 2回:1期…1回 2期(3期または4期)…1回
<対象期間>
 MR1期…1歳〜2歳の誕生日の前日まで
 MR2〜4期…平成22年4月1日〜平成23年3月31日まで
<料 金> 無料 *全額市負担

問合せ/市民健康課 予防係 内線(2232・2233)

指定医療機関に予約して受けましょう!

(対象者には予診票と医療機関一覧を送付します)

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子ども手当のお知らせ

 次代の社会を担う子どもの育ちを支援するため、平成22年度において、
中学校修了前(15歳になった最初の3月31日までの間にある者)の
子どもに「子ども手当」が支給されます。
(平成22年4月分より、「児童手当」から
           「子ども手当」に変わります)

【申請について】
現在、児童手当を受給されている方は引き続き子ども手当へ継続されますので、
申請手続きは不要です。ただし、次に該当する方は新たに申請手続きが必要です。
平成22年4月より新中学2年生および新中学3年生になる児童がいる方
所得制限により児童手当を受給していない方

【支給額・支給月】
支給額/月額13,000円(1人につき)
支給月/平成22年6月・10月 平成23年2月・6月
*申請受付は4月1日より開始します。
*新たに申請手続きが必要な方へは、通知書を郵送します。
*公務員の方は、各職場での申請になります。

問合せ/こども家庭課 内線(3194)

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すべての住宅に 『住宅用火災警報器』を!!

◎消防法により設置が義務付けられました。

 全国で、毎年1,000名を超える方が住宅火災で亡くなっています。消防法では、平成23年5月31日までに、全ての家庭に住宅用火災警報器を設置することが義務化されました。
 就寝中などに、火災が発生したとき、いち早く火災の発生を知らせてくれるのが『住宅用火災警報器』です。
 火災から身を守るため、家族を守るために、住宅用火災警報器を設置あなたの家に住宅用火災警報器はついていますか?

あなたの家に住宅火災警報機はついていますか?
問合せ/沖縄市消防本部予防課
      098-929-0901

あなたも救命リレーの一員です!

毎年、沖縄市内で約100名の心肺停止症例が搬送されています。
あなたにも出来ることがある!
救える命を救いたい!
是非、応急手当講習会を受講しよう!
あなたの手で、その失われる命にブレーキをかけよう!
※AEDは各学校・公共施設などに設置されており、誰にでも使える
 救命の道具です。講習会を受講して、使い方を覚えましょう!!!

≪救急車の適正利用にご協力下さい≫

★救急活動状況(H21年)
 年間救急出動件数…5,945件
★普通救命講習会……毎月・第2水曜日
★上級救命講習会……年間3回(6月・9月・12月)

問合せ/沖縄市消防本部警防課 098-929-0900

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沖縄市建築基準法施行
手数料徴収条例の一部改正についてのお知らせ

 「沖縄市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例」が平成22年3月19日に施行されました。この条例では、市内の準工業地域内で大規模集客施設の立地を制限していますが、市長が認めるものについては、例外として建築を許可することを定めています。
 許可を申請する場合には手数料が必要となりますので「沖縄市建築基準法施行手数料徴収条例」の一部改正を行い、この許可申請手数料を定めたことをお知らせします。

(許可の条件と手数料額)
 市長が公益上やむを得ないと認めて許可する場合、あらかじめ、その許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行い、かつ、沖縄市建築審査会の同意を得ることが条件となります。また、許可申請手数料額は18万円です。

 詳しくは下記担当までお問合せ下さい。その他、市ホームページ上(新着情報欄及び下記担当ページ)でも内容を掲載しております。

問合せ/建設部建築・公園課建築指導担当 934-3846

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家庭のごみの分け方・出し方と収集曜日が変わります

 4月1日(木)からは、新しい収集方法になります。収集曜日のご確認を
お願いします。
平成22年4月から新しく熟回収施設(新ごみ焼却施設)及びリサイクルセンターの
運用が始まります。それと合わせて、市民の皆様の利便性の向上、収集運搬体制の
効率化を図るため、ごみの分け方・出し方、収集曜日が変更になります。

主な変更内容
家庭ごみの収集曜日が変わります。
「有害ごみ」を新たに設けます。
「粗大ごみ」の分別基準を見直します。
「かん、びん、古紙」「ペットボトル」「もやせないごみ」の収集が
 月2回から週1回になります。
*かん、びんは別々に透明袋に入れて、古紙は種類ごとに束ねて門前に出します。
*かごの設置は行いません。詳しくは3月に配布している「ごみハンドブック」を
 ご覧ください。

問合せ/環境課 内線(2223〜2226)

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