
ここでは、市職員の給与の実態について、その概算をお知らせします。
(1)人件費の状況(普通会計決算)
区分 | 住民基本台帳人口 (平成21年3月31日現在) |
歳出額 (A) |
実質 収支 |
人件費 (B) |
人件費率 (B/A) |
(参考) 19年度の 人件費率 |
平成 20年度 |
133,762人 | 41,717,402 千円 |
1,011,481 千円 |
8,057,599 千円 |
19.3% | 18.7% |
(注)人件費は、特別職に支給される給料・報酬等を含む額です。
(2)職員給与費の状況(普通会計決算)
区分 | 職員数 (A) |
給 与 費 | 1人当たり 給与費 (B/A) |
|||
給 料 | 職員手当 | 期末・ 勤勉手当 |
計(B) | |||
平成 20年度 |
890人 | 3,273,382 千円 |
471,347 千円 |
1,302,917 千円 |
5,047,646 千円 |
5,672 千円 |
(注)1 職員手当には、退職手当を含みません。
2 職員数は、平成20年4月1日現在の人数です。
(3)職員の平均給料月額、平均年齢の状況 (平成21年4月1日現在)
区分 | 一般行政職 | 現 業 職 | ||
平均給料月額 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均年齢 | |
沖縄市 | 315,800円 | 42歳7月 | 308,861円 | 46歳3月 |
沖縄県 | 318,800円 | 42歳6月 | 324,800円 | 49歳4月 |
(4)職員の初任給の状況 (平成21年4月1日現在)
区 分 | 沖縄市 | 沖縄県 | 国 | |
一般 行政職 |
大学卒 | 172,200円 | 167,034円 | 172,200円 |
高校卒 | 140,100円 | 135,897円 | 140,100円 | |
現業職 | 高校卒 | 137,200円 | 133,084円 | - |
中学卒 | 129,200円 | 125,324円 | - |
※県の初任給は特例減額措置を受けた後の額です。

(5)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況 (平成21年4月1日現在)
区 分 | 経験年数10年 | 経験年数15年 | 経験年数20年 | |
一般行政職 | 大学卒 | 264,832円 | 304,550円 | 347,857円 |
高校卒 | 210,000円 | 262,657円 | 310,850円 | |
現業職 | 高校卒 | - | - | 276,900円 |
中学卒 | - | - | - |
(注)経験年数とは、通常は採用後の年数を言いますが、採用前に民間企業等の
経歴がある場合は、一定の換算方法により加算されています。
(6)一般行政職の級別職員数の状況 (平成21年4月1日現在)
区 分 | 8級 | 7級 | 6級 | 5級 | 4級 | 3級 | 2級 | 1級 | 計 | |
標準的な 職務内容 |
部長 | 次長 | 次長 課長 |
課長 課長補佐 |
課長補佐 係長 |
係長 主任 |
主事 | 主事 | - | |
職員数 | 11人 | 3人 | 61人 | 55人 | 106人 | 169人 | 87人 | 60人 | 552人 | |
構成比 | 2.0% | 0.5% | 11.1% | 10.0% | 19.2% | 30.6% | 15.8% | 10.9% | 100% | |
参考 | 1年前構成比 | 2.0% | 0.7% | 10.7% | 11.2% | 30.4% | 18.3% | 15.2% | 11.6% | 100% |
(注)1 一般行政職の級別職員数とは、沖縄市の給与条例に基づく
給料表の級区分による職員数です。
2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。
(7)期末・勤勉手当及び退職手当の状況 (平成21年12月1日現在)
期末・ 勤勉手当 |
区 分 | 沖 縄 市 | 沖 縄 県 | ||||
期末手当 | 勤勉手当 | 計 | 期末手当 | 勤勉手当 | 計 | ||
6月期 | 2.075月分 | − | 2.075月分 | 1.4月分 | 0.675月分 | 2.075月分 | |
12月期 | 2.075月分 | − | 2.075月分 | 1.45月分 | 0.625月分 | 2.075月分 | |
計 | 4.15月分 | − | 4.15月分 | 2.85月分 | 1.30月分 | 4.15月分 |
退職 手当 |
区 分 | 自己都合退職 | 勧奨・定年退職 | 自己都合退職 | 勧奨・定年退職 | |
支給率 | 勤続20年 | 21.0月分 | 27.30月分 | 23.50月分 | 30.55月分 | |
勤続25年 | 33.75月分 | 42.12月分 | 33.50月分 | 41.34月分 | ||
勤続35年 | 47.5月分 | 59.28月分 | 47.50月分 | 59.28月分 | ||
最高限度率 | 59.28月分 | 59.28月分 | 59.28月分 | 59.28月分 | ||
その他の 加算措置 |
定年前早期退職特例措置 (2%〜20%加算) |
定年前早期退職特例措置 (2%〜20%加算) |
||||
退職時の 特別昇給 |
な し | な し | ||||
1人当たり 平均支給額(注) |
9,851千円 | 25,037千円 | 5,680千円 | 26,788千円 |
(注)退職手当の1人当たりの平均支給額は平成20年度に退職した全職種に係る
職員に支給された平均額です。
(8)職員手当の状況 (平成21年4月1日現在)
区 分 |
主 要 三 手 当 | 特殊勤務手当 | 時間外 勤務手当 |
|||||||
扶養手当 | 住居手当 | 通勤手当 | ||||||||
内容 | 扶養親族(配偶 者、二十二歳に 達した日以後の 最初の三月 三十一日までの 間にある子、 六十歳以上の 父母等)のいる 職員に支給 されます。 |
住居を借り受け、または所有している職員に支給されます。 | 通勤距離が 1km以上で、 バス・自家用 車等を利用 している 職員に支給 されます。 |
職員全体に占める手当支給職員の割合 | 支 給 対 象 職 員 一 人 当 た り 平 均 支 給 年 額 |
手当の種類 | 代表的な 手当の名称 |
(平成 二十 年度 決算) 支給 総額 |
(平成 十九 年度決算) 支給 総額 |
|
支給額の 多い手当 |
多くの 職員に 支給 されて いる 手当 |
|||||||||
手当額 (月額) |
配偶者 一万三千円 子等 六千五百円 十六歳から 二十二歳の子 一人につき 五千円加算 |
借り受け 最高支給額二万円 所有 二千五百円 |
【バス】 運賃額四万 五千円までは 実費、四万 五千円を 超える場合は 加算措置あり。 支給限度額 五万円 【自家用車】 距離に応じて 二千七百円〜 二万六千二百円 |
二 十 九 ・ ○ % |
四 四 、 三 四 一 円 |
十 四 種 類 |
建築主事手当・固定資産評価員手当・社会福祉業務手当・保育所長手当・副園長手当 | 消防手当・保育業務従事手当・税務手当・社会福祉業務手当 | 一 三 ○ 、 ○ 六 ○ 千 円 |
一 三 二 、 七 三 四 千 円 |
国の 制度 との 異同 |
同 | 異 | 異 | 支給 職員 一人 当たり 平均 支給 年額 |
支給 職員 一人 当たり 平均 支給 年額 |
|||||
国の 制度と 異なる内容 |
- | 借り受け 最高支給額二万七千円 所有二千五百円(新築・購入日から五年間) |
通勤距離二km 以上が支給 対象者 【バス】 六箇月定期券 等による一括 支給 【自家用車】 二千円〜 二万四千五百円 |
|||||||
一 三 五 千 円 |
一 三 五 千 円 |
(9)特別職の報酬等の状況 (平成21年12月1日現在)
区 分 | 給料月額等 | (但し、平成20年6月1日から 市長任期満了までの給料月額) |
期末手当支給割合 | |
給 料 | 市 長 | 903,000円 | 858,000円 | 6月期 1.60月分 |
副市長 | 746,000円 | 732,000円 | 12月期 1.50月分 | |
教育長 水道局長 |
674,000円 | 661,000円 | 計 3.10月分 | |
報 酬 | 議 長 | 520,000円 | 6月期 1.60月分 | |
副議長 | 461,000円 | 12月期 1.75月分 | ||
議 員 | 433,000円 | 計 3.35月分 |
※特別職の報酬等については、市内各界の代表者で構成する「特別職報酬等審議会」の
意見を聴き、一般職とは別の条例で制定されます。
(10)部門別職員数の状況 (各年4月1日現在 単位:人)
区分 部門 |
職員数(人) | 対前年増減数 | ||
平成20年 | 平成21年 | |||
一般行政 部門 |
議会 | 11 | 11 | 0 |
総務 | 169 | 170 | 1 | |
税務 | 62 | 63 | 1 | |
民生 | 176 | 175 | △1 | |
衛生 | 49 | 47 | △2 | |
労働 | 7 | 9 | 2 | |
農林水産 | 26 | 24 | △2 | |
商工 | 20 | 19 | △1 | |
土木 | 67 | 64 | △3 | |
小計 | 587 | 582 | △5 | |
特別行政 部門 |
教育 | 206 | 208 | 2 |
消防 | 98 | 97 | △1 | |
小計 | 304 | 305 | 1 | |
普通会計 計 | 891 | 887 | △4 | |
公営企業等 会計部門 |
水道 | 54 | 54 | 0 |
下水道 | 20 | 21 | 1 | |
その他 | 52 | 52 | 0 | |
小計 | 126 | 127 | 1 | |
合計 | 1,017 | 1,014 | △3 |
(注) 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の
身分を保有する休職者、派遣職員を含み、臨時または
非常勤職員を除いています。


ヘルシーおきなわシティ2010
むし歯予防にフッ化物を
中部地区歯科医師会
副会長 幸地克
歯磨きのコマーシャルでもお馴染みのフッ素は、むし歯予防の効果を長年にわたり実績を上げてきました。しかし、歯磨き剤に含まれるフッ化物(フッ素)は微量のためそれだけでは十分な効果が望めません。歯科医院で定期的に行う歯の清掃とフッ化物の塗布が勧められるのですが、それと併せて家庭で行うフッ化物による洗口(ぶくぶくうがい)があります。沖縄市ではむし歯予防の取り組みとして市内の保育園(所)でフッ化物洗口が実施されています。集団で行うフッ化物洗口は個人で行うより継続性があり途中で止めてしまう心配がありません。フッ化物は乳歯や永久歯の生え始めの頃ほど効果が大きく、乳児期から永久歯が生えそろう十五歳頃まで継続的に取り入れることで生涯にわたりむし歯になりにくい歯を育むためにも卒園後もフッ化物の利用を続けたいものです。一度むし歯に侵された歯は二度と健康な歯に戻ることはなく、私たち歯科医もいつまでも繰り返されるむし歯治療に無力さを感じます。いつの日か歯科の仕事が予防とお口のケアとなる日を夢みて止みません。