生ごみ処理器機購入者募集

　生ごみ処理器機を購入する方へ補助金を交付します。
受付／随時募集（但し、予定台数に到達次第終了します）
予定台数／処理機　約十五台　処理容器　約十台
補助金額／処理機（購入価格の二分の一 上限三万円）
　　　処理容器（購入価格の二分の一上限三千円）
■申込方法／商品を購入する前に、販売指定店で商品を決め申請書を環境課へ提出して下さい。申請についての資格要件などがありますので、詳細については環境課へお問合せ下さい。

【生ごみ処理器機購入申請手順】
■申込方法／
販売指定店で商品を決め、申請書（様式第一号）、販売指定店見積書、身分を証明できるもの（保険手帳、免許証等の写し）を提出します。
審査後、交付決定通知書（様式第二号）を交付します。
販売指定店で商品を購入し、領収書（コピー可、氏名・日付・金額・商品名を記入したもの）、請求書（様式第五号）、口座登録依頼書を提出します。
口座登録後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
●注意事項／販売指定店以外で商品を購入した場合は、補助金の交付を受けることはできません。申請書は本人か、委任を受けた販売指定店の方が、必ず商品購入前に提出して下さい。購入後の受付はできません。

問合せ／環境課　クリーン係
　　内線（２２２５）

障害者控除に伴う認定書交付申請について

　所得税法や地方税法では、障害者手帳（身体・精神）や療育手帳などの交付を受けている方以外でも「これに準ずる者」として認定を受けた場合には、「障害者控除」として一定の金額の所得控除を受けることができます。
　本市では、満65歳以上の下記の対象者へ、「障害者控除対象者認定書」を交付しています。該当する方で申告を行う際に必要な方は、市役所窓口（高齢福祉課）にて申請手続きを行いますようお知らせします。（控除対象者の印鑑が必要です）
＊既に障害者手帳（身体・精神）や療育手帳の交付を受けている方は、その手帳を提示することにより控除が受けられますので、この申請を行う必要はありません。

障害者控除とは？　納税者自身または控除対象配偶者や扶養親族が、障害者や特別障害者に当てはまる場合に、一定の金額の所得控除を受けることができ、これを「障害者控除」といいます。

問合せ／高齢福祉課 介護給付係　内線（2085・3168）

住民票・印鑑証明等自動交付機の年末年始の休止について （お知らせ）

12月29日（火）〜1月3日（日）までの6日間は、年末年始の閉庁日となるため、
自動交付機を停止致します。
1月4日（月）より、通常どおりご利用できます。

問合せ／市民課 窓口係 内線（3119）
　　内線（２２２5）

離職によって住居を喪失又はそのおそれのある方へ
〜住宅手当緊急特別措置事業〜

　二年以内に離職した方で、就労能力及び就労意欲がある方のうち、住宅を喪失又は喪失するおそれのある方を対象として、最大6か月間住宅手当を支給します。
　住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行い、支給期間中は公共職業安定所へ求職申込みし常用就職に向けた就職活動を行っていただきます。
　なお、国の住宅喪失離職者等に対する施策を受けていない方で、申請時における月収額及び預貯金額等の条件もございますので詳細については、左記へお問合せください。

問合せ／健康福祉総務課
　　内線（３１８４・３１８５）

国道３３０号　WEBアンケートについて

　中心市街地活性化への取り組みとして国道３３０号沿線土地利用計画の策定を進めているところです。策定にあたっては、市民皆様方の意見を広く反映する為、市役所ホームページ下のＷＥＢアンケートの内容にご協力願います。アンケート実施期間は、平成二十二年一月十二日より一カ月間行いたいと思います。

問合せ／都市整備室　企画調整担当
　　 　内線（２５１３）

地デ〜ジ支援し隊からのお知らせ

1、対象世帯　市町村民税非課税世帯（ただし、〜は除かれます）
すでに地上デジタル放送対応受信機を持っている世帯（テレビ、ビデオ、チューナー等）
生活保護などの公的扶助世帯
障がい者がおり市町村民税非課税の世帯
社会福祉事業施設入所者
＊〜の方は、チューナーの無償給付がありますので、
　　0570-033-084　にご連絡下さい。

２、支援内容
地上デジタル放送対応受信機1台の購入費用（最大で12,000円）を支援する。
＊詳しくはお問合せください

問合せ／地デ〜ジ支援し隊事務局
　　　　951-2700