住宅リフォーム支援事業補助金申請

経済対策及び良質な住宅ストックの形成を図ることを目的に、市民が居住する住宅を市内の施工業者と契約し対象となるリフォーム工事を行う場合に、工事費の一部を補助します。

令和8年度募集案内​​​​​​

 

受付開始について、広報おきなわ（5月号及び6月号）と当ホームページをご確認ください。

各様式や添付書類については、4月以降ホームページからダウンロードし、使用してください。（様式や添付書類の内容が変更となるものがあります）

 

募集要項

補助対象工事

1. バリアフリー改修工事
2. 省エネ改修工事
3. 空き家改修工事（居住する者のいない期間が概ね1年以上の住宅）
4. 耐久性等を向上させる改修工事
5. 子育て支援改修等工事（18歳以下の者と同居している世帯又は出産前で母子健康手帳の交付を受けた者がいる世帯）
6. テレワークの推進改修等工事（住宅内にテレワークスペースを確保する工事等）

※沖縄市住宅リフォーム支援事業対象工事一覧表←こちらから工事内容の詳細をご確認ください。

補助対象条件

1. 市税（市民税、固定資産税及び軽自動車税）を滞納していない者
2. 国民健康保険料等を滞納していない者
3. 補助を受けようとする工事について、国、県または市の他の制度による補助または扶助を受けていない者
4. 沖縄市に住民登録し、補助対象住宅に居住する者または、実績報告書の提出までに補助対象住宅に居住する者
5. 築年数が建築後1年を経過している住宅であること
6. 総工事費20万円以上の工事であること
7. 交付決定後にリフォーム工事を着手すること
8. 沖縄市に本社がある法人または、沖縄市に事務所を有し住民登録している個人が行う工事であること
9. 令和6年度に沖縄市住宅リフォーム支援事業の補助制度を受けていないこと
10. 令和8年2月末日までに実績報告を提出すること（令和8年度は1ヶ月前倒しになる予定です）

補助金額

対象工事に対して25％の補助率、上限額25万円まで

 

 

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参考資料

• 沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金交付要綱
• よくあるご質問（住宅リフォーム支援事業）