令和8年度住宅リフォーム支援事業補助金申請

経済対策及び良質な住宅ストックの形成を図ることを目的に、市民が居住する住宅を市内の施工業者と契約し対象となるリフォーム工事を行う場合に、工事費の一部を補助します。

令和8年度募集案内​​​​​​

受付開始日：令和8年6月1日（月曜日）8時半～【先着順】約120件受付予定※予算がなくなり次第終了

募集要項

補助対象工事

1. バリアフリー改修工事
2. 省エネ改修工事
3. 空き家改修工事（居住する者のいない期間が概ね1年以上の住宅）
4. 耐久性等を向上させる改修工事
5. 子育て支援改修等工事（18歳以下の者と同居している世帯又は出産前で母子健康手帳の交付を受けた者がいる世帯）
6. テレワークの推進改修等工事

経年劣化による老朽化に対する工事については対象外となります。

※沖縄市住宅リフォーム支援事業対象工事一覧表←こちらから工事内容の詳細をご確認ください。

 

補助対象住宅

補助の対象となる住宅は、市内に存する住宅で、次に掲げる住宅とする。

1. 補助対象者が所有する住宅
2. 借家住宅（住宅所有者が、工事を承諾する場合）
3. 共同住宅等（住宅の所有者が、工事を承諾する場合）※共有部分は対象外
4. 建築後1年を経過している住宅

補助対象者

1. 令和9年1月末日までに実績報告を提出すること
2. 介護保険法による居宅介護住宅改修費の支給を受けていない者、ただし、支給限度額を超える工事を行う場合を除く
3. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による住宅改修費の支給を受けていない者、ただし、支給限度額を超える工事を行う場合は除く
4. 市税（市民税、固定資産税及び軽自動車税）を滞納していない者
5. 国民健康保険料等を滞納していない者
6. 補助を受けようとする工事について、国、県または市の他の制度による補助または扶助を受けていない者
7. 沖縄市に住民登録し、補助対象住宅に居住する者または、実績報告書の提出までに補助対象住宅に居住する者
8. 築年数が建築後1年を経過している住宅であること
9. 総工事費20万円以上の工事であること
10. 交付決定後にリフォーム工事を着手すること
11. 沖縄市に本社がある法人または、沖縄市に事務所を有し住民登録している個人が行う工事であること
12. 令和7年度に沖縄市住宅リフォーム支援事業の補助制度を受けていないこと

申請期間

令和8年6月1日（月曜日）～令和8年12月28日（月曜日）※予算なくなり次第終了

補助金の額

補助対象経費に対して25％の補助率、上限額25万円まで

 

各申請様式と添付書類について

申請に必要な書類

以下を全て揃えた状態で申請をしてください。不備がある場合、返却となります。十分確認を行ってから提出してください。

1. 沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金申請書　・様式第1号（PDF：4,643KB）
2. 留意事項　・留意事項（PDF：1,048KB）
3. 住民票謄本（市民課1階）
4. 建物の固定資産評価証明書（資産税課2階）
   • 評価証明書の内容が現在と異なる場合、登記事項証明書を提出してください（法務局）
5. 市税の滞納のない証明書（納税課2階）非課税の方は資産税課で所得課税証明書を取得し提出をしてください
6. 保険料の滞納のない証明書（国民健康保険課1階）
   • 国民健康保険加入者⇒国民健康保険料の滞納のない証明書
   • 後期高齢医療保険加入者⇒後期高齢医療保険の滞納のない証明書
   • 社会保険加入者⇒社会保険証の写し（マイナンバーカードに紐づけている方はマイナポータルにて「医療保険の資格情報」を印刷し提出)
7. その他（該当する場合、追加で提出をお願いします）
   • 申請者と建物所有者が異なる場合・様式第3号（PDF：119KB）
   • 空き家を改修工事する場合⇒空き家であることの証明（概ね一年、電気ガス水道が閉栓している状態がわかる証明など）又は市が事前に空家等として把握している住宅は誓約書を提出・誓約書（PDF：690KB）
   • 住まい建築課窓口提出について代理人に委任する場合　・委任状（PDF：128KB）
8. 工事費用見積書および数量の根拠となる拾い図
   1. 見積書
   2. 数量の根拠となる拾い図（手書き可）
   3. 施工前と施工後の立面図や平面図（手書き可）
9. 位置図（工事場所の位置がわかるもの(手書き可））
10. カタログ（補助対象工事であることの根拠資料）
11. 工事前写真台帳　・様式第2号（エクセル：15KB）
12. 施工業者の本社所在地確認書類（登記簿謄本、開業届、確定申告等）
13. その他市長が必要と認める書類

下記の内容を必ずご確認ください

申請の際は上記1～13の項目を全て提出していただきますが、以下を確認し当てはまる方は、内容に沿って追加で提出をしてください。

【申請者と建物所有者が違う場合】

• 建物所有者が亡くられている場合、補助金申請者と所有者の関係性を確認するため、戸籍謄本を提出してください。
• 納税証明書について、補助金申請者と建物所有者の滞納のない証明書を提出してください。
• 住民票謄本に所有者が記載されている場合でも、申請者と所有者が異なる場合必ず承諾書をつけてください。

【建物が共有名義になっている場合】

• 納税課で滞納のない証明書を取得する際に、申請者個人名の滞納のない証明書と共有名義の滞納のない証明書の両方を取得し提出してください。

【委任状について】

• 代理人に手続きを委任する場合、それぞれの委任状が必要になります。代理人の方は窓口来所の際、身分確認が必要になりますので身分証明書（運転免許証、健康保険証、住基カード、又は社員証（代理人が業者の場合））の提示をお願いいたします。
• 各課委任状について市民課、納税課、資産税課、国民健康保険課　※課によって提出する委任状の様式が違います。

 

上記にも当てはまらない場合で、気になることがございましたら申請前に必ずご相談ください。

 

工事着手

市から住宅リフォーム支援事業補助金交付決定通知書が届きましたら、工事に着手してください。着手後速やかに以下を提出してください。

1. 沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金工事着手届・様式第6号（PDF：109KB）

 

工事完了

対象の工事が完了しましたら、以下をすべて揃えて市へ提出をしてください。

1. 沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金実績報告書・様式第7号（PDF：136KB）
2. 沖縄市住宅リフォーム支援事業工事完成証明書・様式第9号（PDF：114KB）
3. 工事中写真台帳　・様式第8号（エクセル：16KB）
4. 工事完成写真台帳　・様式第8号の2（エクセル：16KB）
5. 工事代金領収書の写し、又は支払いを証する書類
6. 契約書又は請書、又は契約書の代わりになる書類の写し
7. 沖縄市住宅リフォーム支援事業工事完成確認書（申請者と所有者が異なる場合）　・様式第10号（PDF：116KB）
8. 住民票謄本（対象住宅に転居する方）

請求書

実績報告書を提出後、約2週間以内にご自宅に住宅リフォーム支援事業補助金交付確定通知書が届きます。

一緒に同封されております請求書へ申請者の口座番号を記入し、市へ請求をしてください。（※申請者以外振込不可）

1. 沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金交付請求書・請求書（PDF：187KB）

その他

関連様式

1. 沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金変更変更申請書・様式第5号の2（PDF：212KB）
2. 沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金申請取下げ届・様式第5号（PDF：120KB）

参考

1. 住宅リフォーム支援事業補助金交付申請書　・申請書記入例（PDF：4,800KB）
2. 見積書（※こちらの見積書を使用しても構いません）　・見積書作成例（エクセル：20KB）
3. 参考資料（写真の撮り方や図面等）　・参考資料（PDF：2,354KB）
4. 提出物チェック一覧表　・チェック一覧表（PDF：942KB）

要綱・要領

その他、細かい要件は下記の交付要綱および募集要領をご確認ください。

• 沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金交付要綱（PDF：276KB）
• 沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金募集要領（PDF：287KB）